マイナカード「利用シーン拡大取り組む」 平デジタル相が新年抱負
平将明デジタル相は7日の閣議後会見で、今年の重視したい方針について「マイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組んでいきたい」と述べた。 マイナンバーカードは7割を超える国民が取得済み。平氏は健康保......
万博向け感染症機関設置へ 海外由来病原体も探知
国内外から来場者が見込まれる4月開幕の大阪・関西万博に向け、大阪府は6日、会場や府内での感染症流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を設置すると発表した。新型コロナウイルスやインフル......
フェンタニル注射液不足で対策提示 日本集中治療医学会も
日本集中治療医学会は昨年12月27日、医療用麻薬「フェンタニル注射液『テルモ』」が供給制限になっているのを踏まえ、医療現場の対応方針を示した。限られたフェンタニル注射液を有効活用するため、使用の優先......
26年度改定、「地域の全体最適」を視野に検討 厚労省・林医療課長
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は2026年度診療報酬改定について「病棟ごとの局所最適よりも、地域の全体最適」を視野に検討を進めていく考えを示した。物価高騰、賃金の引き上げを基本的課題とする「令......
超高齢化に伴った医療提供体制に変化 大病協・木野会長
大阪府病院協会の木野昌也会長は6日、府の病院関係5団体の新年互礼会で挨拶し、時代の潮流の大きな変化を感じているとして、医療界は「超高齢化に伴った医療提供体制に変わろうとしている」と述べた。 木野氏は......
23年度、訪看ST求人倍率が初の4倍超え 日看協、ナースセンター
日本看護協会は6日までに、2023年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。訪問看護ステーションは求人倍率が4.18倍と初めて4倍を超え、人手不足感が......
病院船、体制整備推進計画案でパブコメ 政府
政府は6日、災害時などに海上で活動する「病院船」を活用した医療提供体制整備の推進計画案について、パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは20日。 病院船の活用促進に関する法律が昨年6月に施行さ......
一般向けeラーニング作成でCF COML、来月3日から
NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLは2月3日から、医療制度の仕組みなどについて一般の人が学べる動画教材の作成に向けたクラウドファンディング（CF）を始める。動画教材はeラーニングに用いる。......
老健、7割超が協力医療機関と連携 WAM調査
福祉医療機構（WAM）は6日までに、2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表した。介護老人保健施設の7割以上が協力医療機関との連携体制を構築していた。 24年度改定では介護保険施設......
期中改定を一定評価も、最重要は「入院基本料」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は、昨年末の加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の大臣折衝で決定した、2025年度に行う期中の診療報酬改定について、「現場の厳しい現状からも、一定の評価をしたい」との基本認識を......
【感染症アラート・本格的な流行】インフルエンザ(季節性)、伝染性紅斑(りんご病)など6つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
［経営］ 主要貸付利率 1月6日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年以内／1.600％...
審査の一般的取り扱い、医科30事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は6日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）の新たな30事例を公表した。医科の公表事例は計423事例になった。 新たに公表した事例を診療項目別に見ると、▽検査＝14事例▽投薬......
人件費増・物価高騰への対応に関係団体と協力 大阪府医・加納会長
今月1日付で、大阪府医師会長に就任した加納康至氏は5日、府医の新春互礼会で挨拶し、人件費の増加や物価高騰などの難局を乗り切るため、日本医師会や関係団体と協力して取り組む考えを示した。 加納氏は、昨年......
「地域の医薬品提供体制構築」に3億円 厚労省予算案
厚生労働省は2025年度予算案で、「地域における医薬品提供体制の構築」に約3億円を計上した。薬局間連携などによる夜間・休日対応や在宅対応について、地域ごとの体制整備に向けた取り組みを支援する。事業の......