ヘルスケア最新情報

　全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は11日の定例会見で、精神科の公的医療機関を中心とした団体である「日本公的病院精神科協会」（公精協）を26日に設立することを公表した。自治体病院、国立病院機構、日本赤十字社、済生会などが中心となり立ち上げる。

　日本看護協会は11日、昨年実施した第27回専門看護師認定審査の結果、遺伝看護専門看護師が5人、災害看護専門看護師が8人認定されたと発表した。どちらも今回から新たに加わった専門分野で、初めての認定となる。

　日本医療安全調査機構は11日、医療事故調査制度の12月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院30件、診療所3件）で、制度開始からの累計は857件となった。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協委員）は11日、本紙の取材に応え、在宅復帰機能強化加算を算定している療養病棟1（20対1）が7対1病棟や地域包括ケア病棟等の在宅復帰率で集計対象の退院先病院とされている現行ルールを見直す提案について、「急性期から在宅へという流れを変える可能性がある」と懸念を示した。