ヘルスケア最新情報

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2018年度から病院経営実態調査（仮称）を合同で実施する方針を決めた。日病、全日病はそれぞれ病院経営に関する調査を行っているが、こうした既存調査を一本化させ、より規模の大きい実態調査として実施したい考えだ。

　日本病院会の相澤孝夫会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演し、入院医療の将来像について、治す医療が中心で急性期を担う「基幹型病院」と支える医療が中心の「地域密着型病院」の役割分担で地域医療を構築することが必要だと主張した。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係（マクロデータ分析）」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。