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介護の調整交付金、インセンティブ活用に慎重姿勢  加藤厚労相

 社会保障がテーマになった1日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、出席した加藤勝信厚生労働相は、介護分野で焦点の一つとなっている既存の調整交付金のインセンティブ活用について「まずは(2018年度に新設する)インセンティブ交付金の活用状況を見ながら、今後議論していきたい」と述べ、現時点では慎重な姿勢を示した。民間議員は既存交付金のインセンティブ活用を求めた。

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地域包括診療料、訪問実績を別建てで評価へ  中医協、支払い側は懸念

 厚生労働省は1日の中医協総会で、地域包括診療料等について、在宅医療の提供の実績を別建てで評価することを提案した。同診療料等では算定医療機関の業務として在宅医療の提供や在宅患者への24時間対応を定めているが、これを見直した上で訪問診療の実績に応じて評価する方針だ。診療側は賛成した一方、支払い側からは在宅医療や24時間対応は同診療料等を算定する医療機関の当然の機能だとして懸念を示す意見が上がった。