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末期がん、医師関与でケアプランの柔軟な変更可に  介護給付費分科会

 2018年度介護報酬改定に向けて厚生労働省は、1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、主治医の助言の下で末期がん患者に対する柔軟なケアマネジメントの実施を可能とする案を提示した。一連の対応を経て、利用者が在宅で死亡した場合の新たな加算も盛り込んだ。

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機器業界「外国価格調整の見直しで緩和措置を」  医材部会

 中医協の保険医療材料専門部会は1日、制度の見直し案について医療機器団体からヒアリングした。米国医療機器・IVD工業会の加藤幸輔会長は「業界全体として非常に厳しい改定と捉えている」とし、中でも外国価格調整のルール見直しについて、緩和措置の検討を求めた。