【医療・介護の業界で教育・研修企画をご案内して16年】医療・介護人財育成大会議
医療・介護費削減、報酬改定、少子高齢化、電子カルテやIT化、モンスターペイシェント… 過酷な環境で生き残る法人様には必ず、理念を基に、自然に人が育つ「オート育成戦略」があり...
【ユニリハ】 ポジショニングR.E.D.セミナー 実演実技編 2018/2/21
【はじめに】 重力相対性理論によるポジショニングを実演します。微小重力の体感がメインのセミナーとなります。 身体全体に密着した感覚入力環境を体感できます。
介護請求、返戻、査定についてマスターしよう！【北九州 基本編】
介護事業所にとって避けては通れない業務の一つに介護報酬請求があります。通常の請求ではソフトに実績を入力さえすればあとは自動集計してくれますが、返戻や過誤についてはやはり...
2018年度介護報酬改定、医介連携や自立支援を促進（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
本記事は、日経ヘルスケア2月号の緊急特集「決定！2018年度診療報酬改定」の一部を抜粋したものです。この特集では、「訪問系サービス」「通所系サービス」「施設系サービス」といっ?...
介護分野の外国人労働者受け入れ、要件緩和か 政府、今夏に方向性
政府が20日に開いた経済財政諮問会議で、議長の安倍晋三首相は、中小事業者などで深刻な人手不足が生じていると指摘し、「専門的・技術的な外国人受け入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べた。
公的保険の対象範囲、高齢者負担を巡って議論 自民・財政構造小委
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は20日、社会保障をテーマに、厚生労働省と鈴木準・大和総研政策調査部長にヒアリングした。公的保険でカバーする範囲や、高齢者の負担、高齢者の定義などを巡って議論が交わされたという。
准看護師試験、都道府県の外部委託を可能に 地方分権一括法案
厚生労働省は20日、公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）で、政府が提出予定の第8次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）の厚労省関係部分を示し、了承された。
総務省、クラウド事業者向け「医療情報安全管理GL」を改定へ 自民勉強会で
総務省は20日、クラウド事業者が医療情報を取り扱う際に参照すべき「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（GL）」を2018年度初めに改定する方針を示した。自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」（自見英子座長）で発表した。
子どもの緩和ケア、政策の方向性を明示する必要性を指摘 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。
健康経営銘柄2018が発表、6社が4年連続の選定（ニュース）
経済産業省と東京証券取引所は2018年2月20日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業26業種26社を選定し「健康経営銘柄2018」として発表した。今回で4回?...
障害者総合支援法、第4次分の対象は359疾病 厚労省
厚生労働省の障害者総合支援法対象疾病検討会は20日、2018年4月から指定難病となる「特発性多中心性キャッスルマン病」を新たに追加し、第4次分の対象疾病を359疾病に拡大することを了承した。
東京五輪、喫緊の課題に「外国人医療対策」など 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。
入院新体系の影響、次回実調だけでは現状把握できず 日医
日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協委員）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。