財務省は22日、2025年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc23237page3><doc23237page5>▽総額／1,023億円（前年同月比5.3％増）▽米国／143億円（39.5％増）▽EU／134億円（46.0％増）▽アジア／522億円（37.1％増）▽中国／334億円（59.2％増）●輸入額<doc23237page4><doc23237page13>▽総額／4,722億円...
厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。 障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、27年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施。具体的には、介護分野との収支差率や賃上げの状況の違いなど、障害福祉分野における総費用額の伸びも勘案し、職員の処遇改善、事業者の生産性向上や協働化の促進のため・・・...
厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。 今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をしている事業所への対応を目的としている。障害福祉サービス等に対する予算額は、障害者自立支援法の施行時から4倍以上に増加し、24年度報酬改定後には総費用額が＋12.1％の伸びとなった。こうしたなか、本来の制度趣旨に沿わない加算・...
厚生労働省の予防接種基本方針部会は22日、抗体製剤を予防接種に使用できる医薬品として予防接種法に位置付ける方向で合意した。小児のRSウイルス（RSV）感染症予防に用いることを念頭に置く。 この日は、......
厚生労働省は21日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が順守すべきガイドライン（GL）」の改訂案について、パブリックコメントを開始した。改訂案では、価格交渉の段階から別枠で扱う「別枠品」の考......
「60歳を過ぎると賃貸が借りられない」そんな噂に不安を感じていませんか？ 賃貸で暮らしたいけど孤独死が心配、でも老人ホームはまだ早い……そんな方の有効な選択肢となるのが「居住サポート住宅」など見守り付きの賃貸住宅です。高齢でも借りやすい賃貸住宅が増える中、住まい選びで注意すべきことを詳しく解説します。...
上野賢一郎厚生労働相は21日、本紙の取材に応じ、医療保険制度における出産に対する支援強化について、「『妊産婦の経済的負担の軽減』と『地域の周産期医療提供体制の確保』の両立が大事。そのような観点から制......
自民党は21日、衆院選に向けた公約を発表した。地域医療・介護などの基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げを図ると明記した。高市早苗首相の就任後に措置した医療・介護などへの......
厚生労働省の医道審議会・医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は21日、日本専門医機構が示した2027年度専攻医募集のシーリング（募集定員の上限）に関する方針を了承した。特別地域連携プロ......
日本維新の会は21日、衆院選に向けた公約（マニフェスト）を発表した。社会保険料を下げる社会保障改革を柱の一つに据えた。藤田文武共同代表は社会保障改革について「病床削減やOTCに関する新しい制度の導入......
今年度補正予算を用いた介護分野の職員賃上げ・職場環境改善支援について、厚生労働省はQ＆Aを作成し、21日付の事務連絡で周知した。補助金を今年度中に受けた場合、賃金や職場環境の改善を3月末までにしてお......
厚生労働省など3省庁は21日の合同会議で、生殖細胞やヒト胚を作成・使用する基礎研究に関する新たな指針の素案を示した。構成など大筋の方向性について異論は上がらなかった。3月以降の取りまとめを予定してい......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開いた。石川県を中心とした北陸地方に自宅・職場がある保険者や医療関係者など10氏から、次期改定......
厚生労働省は1月21日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開き、日本専門医機構（渡辺毅理事長）が提示した2027年度専攻医募集のシーリングの基本的方針案を了承した。 渡辺氏は27年度専攻医募集でのシーリングについて、今後に向けた運用上の課題の把握等も念頭にしながら、基本的には、25年7月24日に同部会で厚労省より示された案を踏まえた方針とする案を示した。基本的に26年度の仕組みと同様としつつ、▽シーリング対象▽特別地域連携プログラム▽指導医派遣実績－についての変更点を次のように示した・・・...
中央社会保険医療協議会は21日、2026年度診療報酬改定に関する公聴会を開き、石川県を中心とする北陸地方に居住または職場がある保険者や医療関係者、患者など10人から意見を聞いた。次期改定の重点課題である物価上昇・賃上げへの対応について、保険者や事業主は被保険者の理解を得るには適正化の取り組みが不可欠と指摘。病院関係者からは急性期機能の集約化について、大規模災害や新興感染症発生時などに医療が逼迫することのないよう、病床数に余裕を持たせることのできる制度設計が必要との意見が示された。 保険者の立・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催した。意見発表者は、医療関係者や健康保険組合、患者など石川県を中心に北陸地方から計10氏が参加。 西村聡氏（澁谷工業健康保険組合常務理事）は26年度診療報酬改定で本体部分の引き上げについて「健保組合の財政にどのような影響があるか非常に心配している」と述べ、費用を負担する被保険者や事業主にとって納得できる対応を求め、加入者が安心・納得して必要な医療が受けられる医療体制の実現に期待を示した。 長尾信氏（長尾医院理事長・・...
厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した<doc23176page2>。 Q＆Aでは、介護サービス事業所などからの計画書および実績報告書の提出受付開始時期・提出期限に対する質問へ、各都道府県において事業スケジュールを踏まえて、適切に...