ヘルスケア最新情報

　中央社会保険医療協議会は14日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣から諮問を受けた。同日の総会ではこれまでの議論の整理案が了承された。　議論の整理は、短冊の下敷きとなるもの<doc23046page1>。主な内容をみると、物価高騰に起因する医療機関経営の悪化への緊急対応では「初・再診料」などの基本診療料の引き上げを実施。これに加え、26年度以降の物価上昇を見据えた対応として、医療機能も考慮しつつ、基本診療料の上乗せ評価を新設する。医療従事者の賃上げでは、24年度改定...

　厚生労働省は1月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直し案を改めて提示した。11月の総会に示した当初案を一部修正したもので、「地域包括医療病棟入院料」は該当患者の基準を「A2点以上またはC1点以上」に変更する見直しも行った。修正案のシミュレーションでは「急性期一般病棟入院基本料」、「地域包括医療病棟入院料」とも内科系症例が多い病棟で該当患者割合の基準値充足が難しい不合理の是正効果が確認され、各側ともこの方向での見直しを了承。・・・...

　日本病院会は9日に理事会を開き、現在、議論が進む新たな地域医療構想のガイドライン（GL）策定に向けて、国に提言すべき内容の取りまとめに向け協議した。現状の議論では、▽日常的な医療の確保▽地域密着型病院の役割▽高齢者救急の定義▽医療と介護の連携―といった視点が不足しているとの認識が示された。また、医療需要と医療人材の減少という現実を踏まえ、病床削減や統廃合ありきの議論ではなく、限られた医療資源で質の高い医療を持続させるための「再構築」という視点が重要であると強調された。これらを反映した上で、当・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療従事者などの賃上げに向けた対応を議論した。この中で厚生労働省は、現行の「ベースアップ評価料」に目標とするベースアップを実現するための点数を上積みする案を提示し、概ね了承された。2024年度改定時に基本診療料の引き上げで対応した40歳未満の勤務医や事務職員なども新たに「ベースアップ評価料」の対象職種に追加。賃上げの実績報告を求める仕組みに組み入れることで、実効性を確保する。　26年度予算編成過程の大臣折衝では、26・27年度にそれぞれ3.2％（看護補助者と事...

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、改正医療法で規定された「オンライン診療受診施設」について議論した。厚生労働省は、へき地にある薬局内にオンライン診療受診施設の設置を可能とする方針を示し、各委員は慎重な運用、厳格なルールを設けることを求めた上で、概ね了承した<doc23042page6>。　オンライン診療に関わる医療法等の一部を改正する法律は2026年4月1日より施行される<doc23042page2>。現行の「保険医療機関及び保険医療養担当規則」や「保険薬局及...

　厚生労働省は14日、2016年に新たにがんと診断された人の5年生存率の結果を公表した。今回の数値は、がん以外の死亡を除いた純生存率に基づく。全ての病院および都道府県が指定する診療所から、16年以降にがんと診断された人の罹患や治療の情報などを登録・管理した「全国がん登録」のデータを国立がん研究センターが集計し、厚労省で取りまとめた<doc23121page9><doc23121page10>。　AYA・成人（15歳以上）の部位別の5年生存率は、前立腺が最も高く92.1％だった...

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は内科系領域を適正に評価するために、重症度、医療・看護必要度のさらに詳細なシミュレーションを実施し、結果をこの日の総会に報告した。　シミュレーションの対象となったのは、急性期一般入院料1－5および地域包括医療病棟。A・C項目への追加に当たっては、内科学会からの提案項目を基本とし、外来で実施される割合が多い項目や比較的実施が容易で診療行為に影響を与えるおそれのある項目が除外された。救急搬送受入件数による評価は、病床あたりの受け入れ件数・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向けて賃上げをテーマに議論した。厚生労働省は、賃上げに向けた対応と手続きの簡素化の方向性を示すとともに、「外来・在宅、訪問看護」「入院」についてそれぞれ対応案を提示した。　外来・在宅、訪問看護については、現在のベースアップ評価料（I）（II）と同様、目標とする賃上げに必要な金額の中央値に基づいて（I）を設定し、それよりも相当多くの財源を要する事業所に（II）を設定する案を示した<doc23044page24>。また、入院に...