医学部女性受験者が増加 5万3000人、文科省
文部科学省は10日、医学部医学科を置く全国81大学が実施した今春入学者への入試(2025年度入試)で、女性の受験者数が3年連続増の5万3917人だったと発表した。過去10年で最多。男性は6万7480......
文部科学省は10日、医学部医学科を置く全国81大学が実施した今春入学者への入試(2025年度入試)で、女性の受験者数が3年連続増の5万3917人だったと発表した。過去10年で最多。男性は6万7480......
日本医師会は10日、全国知事会と、地域医療提供体制の維持・確保をテーマとした意見交換会を開催した。松本吉郎・日医会長は冒頭挨拶で「現在、病院も診療所も、民間・公的・公立問わず経営が非常に厳しい状況だ......
立憲民主党は10日の会合で、OTC類似薬の保険適用見直しについて、日本医師会などの意見を聞いた。日医の宮川政昭常任理事は、薬事の観点から、OTC類似薬から市販のOTCへの移行に懸念を示した。OTCの......
自民党と日本維新の会は10日、社会保障制度改革の協議体(自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長)を開き、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の見直しについて協議した。対象とする医薬品の範囲などを巡って議論......
次の感染症危機に備えて基本的な知識を知ってほしいと、内閣感染症危機管理統括庁は10日までに、啓発用の冊子を作成してホームページ(HP)上で公開した。パンデミック対応の研修などに生かしてほしい、と呼び......
厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービス(電カル共有)の全国的な展開について、3文書6情報のうち運用可能なものから2026年度冬ごろの開始を目指す方針を関連のワーキンググループ(WG)に示し、......
立憲民主党は10日、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、患者への影響を検証するよう求める要請文を上野賢一郎厚生労働相に提出した。患者団体への意見聴取や、実態調査による詳細なデータの収集・分析など......
青森県東方沖を震源とする8日夜の地震について、厚生労働省は同県内の計3病院で発生していた停電・断水・水漏れが、10日午後2時までに全て解消したと発表した。この時点までの状況を取りまとめた第12報を公......
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会(加藤勝信委員長)は10日、2040年を見据えた社会福祉制度・介護保険制度の改革に関する提言を委員長一任で了承した。新たな地域医療構想に関する議論と連動する形で......
2026年度診療報酬改定に向けて、自民党の慢性腎臓病対策の議員連盟は9日、医療機関側の日本透析医会、患者側の全国腎臓病協議会(全腎協)の要望を聞いた。医会は、診療報酬の透析技術料が下がっている中で、......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)は10日、診療側、支払い側双方が2026年度診療報酬改定に向けた意見を表明した。診療側は財源を純粋に上乗せする「真水」による対応が欠かせず、医療......
自民党の社会保障制度調査会・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム(PT、田村憲久座長)は10日、産前から産後までの切れ目のない支援の実現に向けた提言を座長一任でまとめた。標準的な出......
厚生労働省は12月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を開き、電子カルテの普及に向けた取り組みやスケジュールについて議論した。 電子カルテ情報共有サービスの前提となる医療現場での電子カルテの普及状況としては、2023年の時点で一般病院の65.6%(400床以上93.7%、200-399床79.2%、200床未満59.0%)、一般診療所では55.0%となっている<doc22730page2>。 日本医師会が行った、全国の紙カルテ利用中の診療所に対...
厚生労働省はこのほど、2025年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc22947page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,782億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,806億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,567億円▽施設サービス分/2,918億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:733.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約20.1%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービ...
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」(以下、WG)で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明らかにした<doc22730page7>。 政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」と目標を掲げている。昨年、同WGが公表した「電子カ...