ヘルスケア最新情報

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を活用して集計した2023年度と22年度の経営情報を公表した。23年度は全国の医療法人の37.3％が本業で赤字だった。うち病院のみを運営する法人では赤字が全体の55.3％と過半数を占めた<doc21836page4>。　本業でどれだけ利益を確保できているかを表す「事業収益対事業利益率」の23年度の平均は、「病院のみ」はマイナス0.3％だった。本業での利益率は、「一般有床診療所のみ」「一般無床診療所のみ」「歯科診療所のみ」を含む...

　厚生労働省は18日、消化器外科領域の高度な手術を大学病院本院の96％が年間200件以上行っているというデータを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc21727page63>。　厚労省が2022年度のNDBデータを基に集計したところ、消化器外科領域の高度な手術を行う医療機関（全2,017施設）の52.3％に当たる1,054施設で年50件未満だった。また、332施設（16.5％）は年50－99件で、いずれも大学病院の本院以外で実施されていた。一方、16...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、災害医療やタスクシフト／シェア推進の議論が始まった。災害医療では診療所の業務継続計画（BCP）策定や、タスクシフト／シェアでは医師事務作業補助への生成AI導入などが議題に上がっている<doc21727page168><doc21727page52>。　災害医療では、診療所における災害に備えた取り組みが課題に挙がった。厚生労働省が示した資料によると、災害に備えた事業継続計画（BCP）を策定していると回答した診療...

　次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険部会に示した<doc21765page2>。今後、論点を整理した上で個別課題の検討も行い、年内にも取りまとめる予定。　この日の医療保険部会は、次の制度改革に向けた議論のキックオフという位置付けで、過去の制度改革や現行の制度に加え、▽日本の医療や国民の健康の状況▽医療需要の変化や物価・賃金の上...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が18日に開かれ、厚生労働省は、急性期一般入院料1を算定する病院では救急搬送の受け入れ件数が多いと医業利益率が低い傾向にあるとする集計結果を示した。分科会の委員からは、救急搬送の受け入れが多いと経営が悪化するのは「もはや尋常ではない」として、早急な財政支援を国に求める意見が出た。　厚労省は、「医療法人経営情報データベースシステム」（MCDB）と病床機能報告のデータ（いずれも2023年度）を使い、急性期一般入院料1を算定する病院の収支状況・...

　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に反映されるという考えを示した<doc21790page2>。　厚労省によると、スマホ保険証の利用を反映させるのは社会保険診療報酬支払基金が11月に通知する12月適用分から。ただ、何らかの事情でスマホによるオンライ...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた<doc21727page21><doc21727page83>。　これらの加算はいずれも「拠点的な急性期機能」への評価とされている。しかし、消化管内視鏡手術や心臓カテーテル法手術の実績要件が急性期充実体制加算にのみ設定されているなど基準が統一されておらず、厚労省は「評価が...

　東京都が18日に公表した第37週（9月8日－9月14日）のデータによると、百日咳の報告数は158人となり、前週から55人減少した<doc21746page4>。第22週（5月26日－6月1日）から15週ぶりに200人を下回った。　2025年の累計は5,862人となった<doc21746page4>。・・・...