診療所、1割強が在宅「廃止・縮小」を検討 日医総研WP
日医総研は、在宅医療の現状や在宅療養患者の状況などを把握するため実施している「診療所の在宅医療機能」の第3回調査結果を、ワーキングペーパー（WP）で公表した。今後の在宅医療への取り組みについて、「現......
審査の一般的取り扱い、医科12事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は6日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）の新たな12事例を公表した。 診療項目別の内訳は、以下の通り。▽検査＝6事例▽投薬＝2事例▽処置＝1事例▽手術＝2事例▽病理診断1......
訪看STに「輸液」配備可、3月から 医師・薬剤師との事前協議が条件
厚生労働省は5日までに、今年3月1日から、訪問看護ステーション（訪看ST）へ「輸液」の配備を可能とする通知を発出した。在宅患者の急変時に、看護師が医師の指示に基づき使用できるようになる。患者を担当す......
構想を支える人材確保、「26年の大きな課題」 森光医政局長
厚生労働省は医療従事者の確保と医療の質向上のため、医療機関の生産性向上や医療職種の養成体制の確保を推進する。森光敬子医政局長は本紙の取材に対し、地域医療構想を支える人材の確保などを「2026年の大き......
改定率引き上げ「持続可能な医療を守る第一歩」 大阪府医・加納会長
大阪府医師会の加納康至会長は5日、府医の新春互礼会で、本体3.09％の引き上げが決まった2026年度診療報酬改定について、「改定率の上昇はゴールではなく、持続可能な医療を守るための第一歩」だと指摘し......
健康・生活衛生局は総額3676億円 26年度予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2026年度予算案は総額3676億円で、前年度比613億円の減となった。B型肝炎訴訟の給付金に関し、25年度補正予算で1198億円を措置したことが26年度予算の減額につな......
離島などの訪問介護確保へ、通所介護を「多機能化」 老健局、基金を活用
厚生労働省老健局は来年度、「地域医療介護総合確保基金」の介護従事者確保分を活用した離島などでの訪問介護の充実に取り組む。訪問介護事業所が1カ所もない地域などで通所介護事業所の「多機能化」を進め、訪問......
不妊治療のアクセス支援で交通費を補助 こども庁
こども家庭庁は来年度、不妊治療などへのアクセスを支援するため交通費の補助を創設する。不妊治療や産後ケア、産婦健診、乳幼児健診などを受けるための移動におおむね60分以上かかる場合、交通費の一部を助成す......
社保改革の国民会議、月内に設置 高市首相
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に年頭会見を開き、「社会保障と税の一体改革」について議論する超党派の国民会議を今月中に設置すると表明した。 税・社会保険料負担に苦しむ中・低所得者の......