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[医薬品] 2025年12月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は22日、2025年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc23237page3><doc23237page5>▽総額/1,023億円(前年同月比5.3%増)▽米国/143億円(39.5%増)▽EU/134億円(46.0%増)▽アジア/522億円(37.1%増)▽中国/334億円(59.2%増)●輸入額<doc23237page4><doc23237page13>▽総額/4,722億円...

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[改定情報] 26年度障害福祉サービス等報酬臨時改定、大臣折衝事項を報告

 厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。 障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、27年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施。具体的には、介護分野との収支差率や賃上げの状況の違いなど、障害福祉分野における総費用額の伸びも勘案し、職員の処遇改善、事業者の生産性向上や協働化の促進のため・・・...

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[改定情報] 障害福祉サービス等報酬改定、「臨時応急的」な見直し案を提示

 厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。 今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をしている事業所への対応を目的としている。障害福祉サービス等に対する予算額は、障害者自立支援法の施行時から4倍以上に増加し、24年度報酬改定後には総費用額が+12.1%の伸びとなった。こうしたなか、本来の制度趣旨に沿わない加算・...

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60歳で賃貸は借りられない? 新制度「居住サポート住宅」など住まいの選択肢を解説

「60歳を過ぎると賃貸が借りられない」そんな噂に不安を感じていませんか? 賃貸で暮らしたいけど孤独死が心配、でも老人ホームはまだ早い……そんな方の有効な選択肢となるのが「居住サポート住宅」など見守り付きの賃貸住宅です。高齢でも借りやすい賃貸住宅が増える中、住まい選びで注意すべきことを詳しく解説します。...

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[医療改革] 27年度専攻医募集のシーリング方針案を概ね了承 医道審部会

 厚生労働省は1月21日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開き、日本専門医機構(渡辺毅理事長)が提示した2027年度専攻医募集のシーリングの基本的方針案を了承した。 渡辺氏は27年度専攻医募集でのシーリングについて、今後に向けた運用上の課題の把握等も念頭にしながら、基本的には、25年7月24日に同部会で厚労省より示された案を踏まえた方針とする案を示した。基本的に26年度の仕組みと同様としつつ、▽シーリング対象▽特別地域連携プログラム▽指導医派遣実績-についての変更点を次のように示した・・・...

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[診療報酬] 次期診療報酬改定に関する公聴会を開催 中医協

 中央社会保険医療協議会は21日、2026年度診療報酬改定に関する公聴会を開き、石川県を中心とする北陸地方に居住または職場がある保険者や医療関係者、患者など10人から意見を聞いた。次期改定の重点課題である物価上昇・賃上げへの対応について、保険者や事業主は被保険者の理解を得るには適正化の取り組みが不可欠と指摘。病院関係者からは急性期機能の集約化について、大規模災害や新興感染症発生時などに医療が逼迫することのないよう、病床数に余裕を持たせることのできる制度設計が必要との意見が示された。 保険者の立・・・...

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[診療報酬] 26年度改定に向け中医協が公聴会を開催、北陸地方から10氏参加

 中央社会保険医療協議会・総会は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催した。意見発表者は、医療関係者や健康保険組合、患者など石川県を中心に北陸地方から計10氏が参加。 西村聡氏(澁谷工業健康保険組合常務理事)は26年度診療報酬改定で本体部分の引き上げについて「健保組合の財政にどのような影響があるか非常に心配している」と述べ、費用を負担する被保険者や事業主にとって納得できる対応を求め、加入者が安心・納得して必要な医療が受けられる医療体制の実現に期待を示した。 長尾信氏(長尾医院理事長・・...

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[介護] 25年度補正予算、介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業でQ&A

 厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第1版)」を都道府県の介護保険主管部(局)に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した<doc23176page2>。 Q&Aでは、介護サービス事業所などからの計画書および実績報告書の提出受付開始時期・提出期限に対する質問へ、各都道府県において事業スケジュールを踏まえて、適切に...