ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこもりの人などを対象にする<doc22107page10>。　オンラインの精神療法は、2023年3月に策定された「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」で留意点などが示され、初診での実施が禁じられている<do...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22154page6><doc22154page28>。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.55（1.51）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.25（0.27）...

　厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。　「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...

　厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。　「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...

　社会保障審議会・障害者部会が20日に開催され、「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針」をめぐり、「地域差是正」や「事業所指定の在り方（就労系サービス）」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は同部会に「対応する必要がある障害福祉サービスの地域差」の対象ラインについての考え方として「全国平均値＋標準偏差」基準を例示した<doc22099page12>。　厚労省は障害福祉サービスの地域差是正について、整理すべき項目として、▽サービス利用に関する地域差を見るための指標...