18年度改定「社会的入院は認めないというメッセージ」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の定例会見で、2018年度の診療報酬改定と介護報酬改定の答申について「診療報酬も介護報酬も練りに練られている。精いっぱい頑張った改定だ」と高く評価した。
名称は「オンライン診療」、対象は「医師対患者」 GL策定へ議論開始
厚生労働省は8日に「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」の初会合を開き、年度内のGL策定へ議論を開始した。いわゆる遠隔診療の名称を「オンライン診療」にすることで合意。GLの対象範囲は「医師対患者で行われる外来・在宅診療」とする。保険診療、自由診療は問わない。厚労省は次回会合でGL案を示す。座長には山本隆一構成員（医療情報システム開発センター理事長）が決まった。
「病院には厳しい改定」 全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は8日の記者会見で、中医協が答申した4月の診療報酬改定の点数配分について「病院は、ますますしんどくなるだろう。7対1で減った（財源）分が、ほとんどかかりつけ制度に移行している。地域包括ケアの推進という方針通りではあるが、あまりにもしんどい」と述べ、病院にとって厳しい改定内容だという認識を示した。
消費税問題「課税化」の主張を見直し 医業経営コンサル協が提言
日本医業経営コンサルタント協会（常山正雄会長）は8日、「医療機関等における税制のあり方に関する提言」を発表した。
［社会保障］ 医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査
日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なか...
［医療提供体制］ 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省
厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け?...
受動喫煙対策、飲食店の例外措置「極力、限定的に」 公明が要請書
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は8日、厚生労働省が受動喫煙対策強化に向けて今国会提出を目指している健康増進法改正案について、「屋内原則禁煙」の徹底などを求める要請書をまとめ、高木美智代厚生労働副大臣に提出した。