都道府県別の診療報酬、運用の考え方を今年度中に周知 大臣折衝
18日の加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2018年度予算編成に向けた大臣折衝では、経済・財政再生計画改革工程表に基づく医療・介護の制度改革を着実に実行することも合意した。
厚労省の18年度予算案は「31兆1200億円程度」 自民・厚労幹部会に報告
自民党の厚生労働関係議員の幹部会が18日にあり、厚生労働省は2018年度一般会計予算案は31兆1200億円程度（前年度比約4300億円増）になるとの見通しを示した。うち社会保障関係費が30兆7000億円程度（約4500億円増）を占める見込みだ。
診療報酬、ネット改定率は実質「1.19％減」 医科は0.63％増
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度予算編成について折衝し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率を正式に決定した。診療報酬は本体部分が0.55％増、薬価・材料価格見直しが1.74％減で、全体（ネット）では1.19％減となった。薬価制度の抜本改革の影響は0.29％減となっており、これを除くとネットで0.9％減となる。
本体プラスに感謝「都の医療組み立てる上で重要」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都内のホテルで開かれた「都医役員就任披露並びに年末懇親会」で挨拶し、2018年度診療報酬改定の改定率が本体プラス0.55％で正式に決まったことについて「医療関係者や国会議員などの力添えがあって、当初はマイナスと言われていたのがプラス改定になった。介護報酬と障害福祉サービス等報酬も上がることになった。これは東京の医療を組み立てていく上で非常に重要なこと。あらためて感謝申し上げる」と述べた。
総合確保基金、「30億円程度の積み増し」を検討 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は18日、麻生太郎財務相との大臣折衝後の記者会見で、地域医療介護総合確保基金について「金額は精査中だが、国・地方合わせて公費ベースで30億円程度を積み増すことを想定している」と明らかにした。折衝事項ではないが、診療報酬改定に合わせて検討した。
看護必要度の変更3項目案、現場への影響を注視 全日病
全日本病院協会は16日の常任理事会で、厚生労働省が中医協で提案した入院医療に関する新評価体系について、今後の中医協での運用に関する議論を見守る方針を確認した。
専攻医、1次登録採用数は7791人に 領域別、都道府県別も公表
日本専門医機構は16日、来年度から開始する新専門医制度で、専攻医の1次登録領域別採用状況を公表した。登録採用数は7791人で、領域別で最も多いのは内科の2527人、次いで外科767人、小児科526人、整形外科516人、麻酔科457人などと続く。
日医のHPKIカード、採用時の資格確認に使用可 厚労省が通知
厚生労働省医政局医事課は18日、日本医師会電子認証センターが発行する「医師資格証」（HPKIカード）について、採用時の医師資格確認に使用することを認める通知（医政医発1218第1号）を都道府県などに発出した。