NTTが小型の深部体温センサー、トポロジー最適化で体表でも熱捉える（ニュース）
NTT先端集積デバイス研究所は、体の表面に付けるだけで体内リズムの指標となる深部体温を高精度に計測できるセンサーを開発した（図1）。ヘルスケア分野において、体内リズムを測定することで健康管理をするサービスなどへの応用が期待できる。NTTの研究成果を発表するイベント「NTT R＆Dフォーラム 2024」（2024年11月25～29日、東京都武蔵野市のNTT武蔵野研究開発センタ）で展示した。 深部......
老健35％が「赤字」、6割が増収もコスト高で 協会が調査
全国老人保健施設協会は、2024年度介護報酬改定の影響に関して会員施設に行った調査の結果をまとめた。事業収入は6割の施設が改定前より増えたが、収支が赤字の施設が34.7％あった。基本報酬の増額で収入......
診療報酬、物価・賃金に応じてスライドを 自民議員、政府に要請
自民党参院議員の有志は26日、国内でインフレが続いている状況を踏まえ、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すべきだと、厚生労働省と......
入院時の食費基準見直し、「低所得者に配慮」了承 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院時の食費基準の見直しについて、原則自己負担で進めるが、低所得者には一定の配慮をすることを了承した。 入院時......
電子処方箋の発行、27日再開へ 一部で停止継続も
厚生労働省は26日、電子処方箋の発行を27日から再開すると発表した。午前8時ごろの復旧を目指す方針。ただ、システム点検に関し確認が取れていない一部の医療機関については、引き続き発行を停止する。 厚労......
データ利活用で検討会発足 来夏に基本的方針
医療や金融、教育分野などのデータ利活用の制度、システム整備のあり方について考える政府の「データ利活用制度・システム検討会」は26日、初会合を開いた。来夏の基本的方針の策定に向け、構成員がEUの動向や......
難病診断の新基準、認定済み患者には「適用せず」 来年度以降
厚生労働省は26日、指定難病に対する最新の診断基準・重症度分類について、2025年度以降の運用方針を示した。すでに指定難病に認定されている患者には、最新の診断基準を適用せず、引き続き指定難病患者とし......
構想実現や偏在是正へEBPM強化策を決定 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長=石破茂首相）は26日、「骨太の方針2024」で定めた「経済・財政新生計画」（新生計画）に基づき、EBPMの強化を目的とした「EBPMアクションプラン2024」（アクショ......
医療事故報告、7～9月は1578件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は26日、「医療事故情報収集等事業」の第79回報告書を公表した。2024年7～9月に報告された医療事故情報は1578件だった。内訳は、報告義務対象医療機関からが1357件、参加登......
医療貸付の利率、25年1月6日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2025年1月6日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.100％とする。償還期間が10年......
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出
福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。 外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院）と届出済みの291病院を合わせると、...
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割 福祉医療機構
福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3><doc18269page81>。 地域包括医療病棟を届け...
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会への薬機法改正案の提出を目指す。 取りまとめ案によると、認定薬局制度での地域...
［医療提供体制］ 医療・福祉の外国人労働者数8.5万人 厚労省
厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者を雇用している全国の事業所とそこ...
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が23年6月にまとめた医療DX推進の工程表では、26年度中の本格運用を...