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賃上げ実施のために大幅なプラス改定を  四病協が表明

 四病院団体協議会(四病協)は15日、厚生労働省内で会見を開き、病院勤務者の適切な賃金引き上げを実施するため、2018年度診療報酬改定で大幅なプラス改定を求めると表明した。全日本病院協会(全日病)が実施した「民間病院の賃金引上げに関する緊急調査」も合わせて公表。他産業に比べて改善が遅れているとし、各団体の代表者は「医療崩壊につながる」と強い危機感を示した。

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訪問看護、医療と介護の「すみ分け」の整理を  中医協総会

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は15日、訪問看護を取り上げた。同時改定を見据えて医療保険と介護保険、それぞれで提供される訪問看護の給付を整理すべきとの意見があり、そのすみ分けが議論となった。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は「給付の制度設計自体に大きな理念の違いがある」と説明。「可能な限り整合性を取る努力はするが、全てを合わせることは基本的に難しい」と述べ、理解を求めた。

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一般病棟・精神病棟・有床診の入院基本料、届け出減少続く  中医協総会

 厚生労働省は15日、2016年度診療報酬改定後の16年7月1日時点を含めた主な施設基準の届出状況を中医協総会に提示した。一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料、有床診療所入院基本料などの届け出数が減少傾向を続ける中、医師の業務の負担軽減策として一定の効果が認められる医師事務作業補助体制加算は増加傾向を示している。