結核スクリーニング、3月から順次開始 比など3カ国対象
厚生労働省は26日、フィリピンなど3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前の「結核スクリーニング」を来年3月から順次実施する方針を公表した。厚生科学審議会・結核部会（部会長＝慶長直人・結核予防......
武見前厚労相の公認を決定 自民、次期参院選で
自民党は26日、来夏の参院選に向けた公認候補者を追加決定した。東京選挙区では、現職で前厚生労働相の武見敬三氏（73）の公認を決めた。 武見氏は現在5期目。党参院議員会長を務めている。東京選挙区は定数......
認知症介護、家族に求められる役割とは？ 【介護のほんね相談事例ファイル No.004 後編】
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第4回となる今回は、認知症が原因とみられる症状が現れ始めた母親をどうすべきか決断を迫られた安藤さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
認知症介護、家族に求められる役割とは？ 【介護のほんね相談事例ファイル No.004 前編】
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第4回となる今回は、認知症が原因とみられる症状が現れ始めた母親をどうすべきか決断を迫られた安藤さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
Meiji ファルマ、立民・原口氏を提訴 コスタイベ巡る名誉毀損で
Meiji Seika ファルマは25日、立憲民主党の原口一博衆院議員に名誉を毀損されたとして1000万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。同社の次世代mRNAワクチン「コスタイベ」に対し、......
【感染症ニュース】全国のインフルエンザ定点当たり報告数が19.06（12/9-15）に 来週には全国で警報レベルに突入か… 医師「定点60近くまで増加した年も…」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が12月20日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第50週(12/9~15)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は19.06。前週から9.03から２倍以上の急増で
産科補償の救済事業、来月10日手続き開始 特別給付事業運営委
日本医療機能評価機構は25日、産科医療補償制度の旧基準で対象外となった脳性麻痺の子どもを救済する「特別給付事業」の第1回運営委員会を開いた。機構側は、来年1月10日から申請手続きを開始する方針を委員......
看護師のオン診補助の報酬、算定方法の明確化を 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本相談役）は25日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。現行のオンライン診療指針で可能とされている点滴や注射などの看護師などによる診療の補助に......
ARIサーベイ、診断が自動で報告される体制構築を 日医・釜萢副会長
日本医師会の釜萢敏副会長は25日の定例会見で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について「報告の負担があまり大きくなってしまっては、忙しい診療現場に......
DX加算、要件の経過措置期間の延長を 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は25日の定例会見で、診療所における医療DXの緊急調査の結果を発表した。マイナ保険証の利用率が「10％未満」にとどまる施設が70.8％に上るほか、電子処方箋の導入率が14......
高額療養費、「ぎりぎりの許容範囲で引き上げ」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例会見で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについて「何とかぎりぎりの許容範囲ということで、引き上げられたのではないか」との認識を示した。 高額療養費制度の見......
【中医協】期中改定は入院時食費基準アップなど3項目
厚生労働省は25日の中医協総会に、2025年度薬価中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定として、入院時の食費基準額の引き上げなど3項目を報告した。 3項目は、中医協に先立って行われた加藤勝信財務相、......
偏在パッケージ公表「診療報酬の対応検討」 厚労省推進本部
厚生労働省は25日、医師偏在対策推進本部を開き、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを公表した。医師偏在への配慮を図る観点から、「診療報酬の対応を検討」と記載した。厚労省は来年の次期通常国会で......
社会保障費、5600億円増に 大臣折衝で合意
福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、社会保障関係費について、24年度から5600億円程度の増加を認める方針で合意した。総額は38兆2800億円程度......