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企業分析と再分析に乖離、価格変動小さい方を採用へ  費用対効果合同部会

 中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は10日、合同部会を開き、試行的導入の課題について議論した。厚生労働省は試行的導入の対象13品目の中に企業分析と再分析の結果が大きく異なる品目があることを明らかにし、対応案を提示した。

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「病院経営がとにかく持続できる報酬を」  全日病・猪口会長、実調結果受け

 全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の記者会見で、第21回医療経済実態調査の結果について「一般病床を中心として病院の経営状況の悪化が著しい。原因としては人件費の伸びが大きい。国公立以外の病院は利益確保が困難で、国公立病院は損益差額の悪化を補助金、繰入金などに依存しなければならない」との見解を示した。

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一般名処方は増加も、後発品調剤は微減  検証部会が調査結果

 中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会に、今年度実施した「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要を報告した。調査対象の保険薬局(514施設)が1週間に取り扱った処方箋(16万931枚)のうち、一般名処方の割合は昨年度調査比3.8ポイント増の34.9%だった。