財務省の主張に「強い憤り」 日医・横倉会長「少なくとも本体プラス」
財務省が医療経済実態調査の結果に対する見解を示したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日、緊急で記者会見し「民間病院は必死になって経営努力している。経営側、従事者とも医療を守る気持ちで頑張っている。それにつけ込んだ形で、財務省がこのようなことを主張するのは強い憤りを感じる」と語気を強めた。
実調結果「安定経営を望めず」、報酬体系の抜本見直しを 日病・医法協
第21回医療経済実態調査結果が8日の中医協総会に報告されたことを受け、日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長が9日、本紙取材に応じた。
「本体マイナス改定、あり得ない」 自民・田村元厚労相
自民党の田村憲久元厚生労働相は9日、日本医薬品卸売業連合会が主催したセミナーで講演し、2018年度診療報酬改定について「本体マイナス改定はあり得ない」と述べた。
安倍首相と面会、18年度プラス改定を要望 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は9日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、2018年度診療報酬改定をプラス改定とするよう要望した。安倍首相は、必要な医療を国民が受けられるよう、適切に財源を手当てすることへの理解を示したという。
日医「診療報酬プラス改定を」 自民・予算税制政策懇
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は9日、日本医師会や四病院団体協議会（四病協）など医療関係団体からヒアリングを行った。
「全ての入院基本料の引き上げを」 日病協が要望、多職種配置の視点も
日本病院団体協議会（日病協）は9日、2018年度診療報酬改定に当たって2回目の要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。要望書では「多くの病院経営調査においても、大小を問わず多くの病院の経営状況は急激に悪化している実態が報告されている」と指摘し、全ての入院基本料の引き上げを求めた。
医師の業務負担、依然として「深刻な状態」 全国医師ユニオン調査
全国医師ユニオンは9日、「勤務医労働実態調査2017」の集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で業務負担が「増えた」と答えた医師は45.5％に上り、「減った」の16.9％を大きく上回った。「変わらない」は35.7％だった。