ヘルスケア最新情報

　厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は12日、日本病院会および全国公私病院連盟共催の2018年度診療報酬改定説明会で、重症度、医療・看護必要度Ⅱ（診療実績データに基づく評価）を選択する医療機関は、レセプト電算コードを正確に入力できていることの証明が必要との考え方を示した。

　厚生労働省の遺伝子治療等臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会（委員長＝山口照英・日本薬科大客員教授）は12日、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部改正案の概要を大筋で了承した。

　政府は、訪日外国人が医療機関を受診した際の言語や、医療制度の違いに伴う医療機関側の事務負担や、治療費の未払いなどの問題に対応するため、健康・医療戦略推進本部の下に関連のワーキンググループ（WG）を新設する方針だ。

　2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を受け、介護療養型老人保健施設（以下、転換型老健）や介護療養病床から介護医療院への転換の動きが本格化し始めている。石川県の社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長＝全日本病院協会副会長）では転換型老健の恵寿鳩ヶ丘をⅡ型介護医療院に転換させる方針を決定。東京都の医療法人社団永生会（安藤高夫理事長＝衆院議員、全日病副会長、日本慢性期医療協会副会長）は系列のセントラル病院グループで介護療養病床をⅠ型介護医療院に転換させ、医療療養病床25対1は20対1に引き上げる方向で検討に入った。