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管理者要件、開業規制で議論白熱、偏在対策は次回骨子案へ 医師需給分科会
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8日、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の管理者要件にすることでおおむね合意した。管理者要件の対象を、臨床研修病院や診療所に広げるかどうかは結論が出なかった。
「プラス改定必要なのは明白」 実調結果受け、日医・中川副会長
厚生労働省が8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告したことを受け、日本医師会の中川俊男副会長は同日の記者会見で「今回の結果は近年になく悪い。特に病院が悪い。プラス改定にしなければならないのは明白だ」と強調した。
医師など常勤要件の見直しを提案 かかりつけ薬剤師では慎重意見も
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、医療従事者の多様な働き方支援や負担軽減についての議論を進めた。厚生労働省は女性医師や50代以上の医師割合が増加傾向にあることを踏まえ、医師の常勤要件の見直しを提案した。
7対1病院は赤字基調、医療療養20対1は黒字 医療経済実調
8日の中医協総会で了承された第21回医療経済実態調査では、7対1算定病院の損益率が2015年度マイナス3.7％、16年度マイナス4.2％と依然として赤字傾向となる一方で、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）の損益率は15年度2.6％、16年度2.4％で横ばいを維持するなど対照的な結果となった。
財務省、民間の一般病院「損益はむしろ改善」 実調結果を受け財政審で
2015～16年度の医療機関の経営状況を探った医療経済実態調査の結果を受け、財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、国公立を除く一般病院について、診療報酬改定直後の14年度と16年度の損益率を比べて「（16年度の）損益はむしろ改善している」との見解を示した。
一般病院全体の損益率、赤字の公立病院が押し下げ 財務省が見解
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療経済実態調査で2016年度の一般病院全体の損益率がマイナス4.2％（実際の開設者別施設数を踏まえて加重平均するとマイナス2.6％）となったのは、公立病院の損益率がマイナス13.7％だった影響が大きいとの見解を示した。
医療経済実調結果を承認、11月下旬にも各側が意見表明へ 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、調査実施小委員会から2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査結果の報告を受け承認した。