ヘルスケア最新情報

　日本看護協会の菊池令子副会長（中医協専門委員）は、厚生労働省が一般病棟7対1、10対1入院基本料に関する新たな評価体系を提案したことについて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定での導入には基本的に反対する考えを示した。現時点で制度設計の詳細がはっきりしないなどとした上で、7対1入院基本料の看護配置は「急性期の基本として残すべき。7対1は現行の体系を維持することが最低限の条件」と強調した。

　四病院団体協議会は30日、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを予定通り実施することを求める声明を発表した。引き上げで財源を確保し、医療崩壊を防ぐべきだと主張した。