



患者の求めに応じた「画像・動画情報提供」など選定療養で徴収可能へ 中医協
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

患者の求めに応じた「画像・動画情報提供」など選定療養で徴収可能へ 中医協
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

遠隔診療、「評価の方向性」「原理原則」など提示を 未来投資会議で意見
政府は27日、今期第1回目となる未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合を開いた。委員から遠隔診療について、次期診療報酬改定での「評価の方向性」に加え、どのような場面で遠隔診療が有意義かという「ユースケース」、実証実験を踏まえた「診療報酬以外のルール設定」、遠隔診療の「原理原則(プリンシプル)」の4点を年末までにパッケージとして国民に発信することを求める意見が出た。






「社会保障の将来像は普遍」 中医協委員退任の万代氏
中医協診療側の万代恭嗣委員(日本病院会副会長)は27日の中医協総会で、退任に当たって挨拶し、「わが国の社会保障をどのように考え、十分な国民的コンセンサスを得ながら、将来に向けてどのように構築していくかは、傍聴者も含めて、参加するステークホルダーにとって普遍のはずだ。今後の皆さまの活躍をお祈りしている」と述べた。

18年度改定「医療機関の経営状況など踏まえて議論」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、財務省が25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で2018年度診療報酬改定全体でのマイナス改定を提言したことについての受け止めを問われ、「改定率については医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、同時に保険料負担を含めて国民の負担につながるので、そうしたことなどをしっかり踏まえながら、必要な方々に必要なサービスが的確に届くようにしっかり議論したい」との考えを述べた。

検体検査の精度管理基準の議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」(座長=楠岡英雄・国立病院機構理事長)は27日、初会合を開き、6月に成立した改正医療法等を受けて、医療機関や衛生検査所に対する具体的な品質・精度管理基準や検体検査の分類の見直しについて検討を始めた。

「線虫でがん検査」、全国そして世界へ(デジタルヘルス事例)
九州から東京、そして世界へ――。九州大学発ベンチャーのHIROTSUバイオサイエンスが手掛ける、線虫でがんを検査する技術「N-NOSE」が、日本全国そして世界へと解析・研究拠点を広げ?...

保険医療材料、保険適用区分を新設へ 中医協・専門部会
中医協・保険医療材料専門部会は27日、保険適用手続きの簡素化などを盛り込んだ制度の見直し案を了承した。



[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ
厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する?...

[感染症] 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.39で減少 感染症週報
国立感染症研究所は10月27日、「感染症週報2017年第41週(10月9日~10月15日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.39で、前週の0.44から減少したが、過去5年間の同時期と比?...

[介護保険] 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省
厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介?...

[診療報酬] 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明ら?...