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介護医療院への転換、利用者説明に加算新設を提案  厚労省

 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度から新設する介護医療院の報酬・基準に関する案を示す。介護療養型医療施設(介護療養病床)からの転換を促進するため、転換前後のサービス変更内容を利用者や地域住民らに丁寧に説明する取り組みについて、転換日から1年間に限って算定できる加算の新設を提案する。

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介護の持続性に配慮した改定を  民介協、公明ヒアリングで

 公明党は21日の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)で全国介護事業者協議会(民介協、佐藤優治理事長)から、2018年度の介護報酬改定や予算・税制に関する意見を聴取した。民介協は地域包括ケアシステムの構築における介護の重要性を強調。介護事業者の持続性や、人材確保・定着につながる報酬改定を要望した。

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2%半ば以上のマイナス改定、保険料上昇防ぐには「妥当」  財政審・土居委員

 財政制度等審議会・財政制度分科会の委員を務める土居丈朗慶応大教授は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定に向けて財務省が提言している「(全体で)2%半ば以上のマイナス改定」について、医療の保険料率を上昇させないという観点で見れば「妥当」との見解を示した。