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医療療養25対1の運用、介護医療院を含め適切な対応を  厚労省・迫井課長

 日本慢性期医療学会は19日、仙台市で開幕した学会で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関連したシンポジウムを開いた。この中で厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、18年3月末までとなっている療養病棟入院基本料2(25対1)の経過措置後の対応を巡る議論について「将来的には、20対1相当の水準を医療の病棟として標準的にやっていくことを念頭に置いた議論だと思う」との基本認識を示した。

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制度改革、「2040年問題へリセット」して構想を  消費増税の遅れで中村氏

 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長・国際医療福祉大大学院教授の中村秀一氏は19日、東京都内で講演し、医療・介護制度の改革について、団塊の世代が後期高齢者になるまでに体制を整える「2025年問題」から、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2042年を射程に捉えた「2040年問題」にリセットする必要性に言及した。

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同時改定に向け、処方情報の電子化・共有化を  鈴木医務技監

 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は18日、仙台市で開かれた日本慢性期医療学会で講演し、「私見」と前置きした上で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた課題などを語った。この中で、患者本位の医薬分業を実現するため「電子お薬手帳」を活用した処方情報の電子化と共有化を進めるべきと提案。