ヘルスケア最新情報

　厚生労働省が9日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、来年4月に始まる新たな専門医制度に対する懸念が相次いだ。

　厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開いた。業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し「有罪」となった医療事故と、それ以外の刑事責任が問われなかった医療事故を統計学的な手法で客観的に比較し、有罪事例に多い因子をあぶり出す方法で研究を進める方向性が示された。座長には武蔵野大教授の樋口範雄氏が就いた。

　厚生労働省は9日の中医協・薬価専門部会で、後発医薬品と長期収載品の薬価の在り方、新薬創出等加算、イノベーションの評価について、これまでの議論の取りまとめを示した。診療側、支払い側ともに後発品への置き換えが進まない理由などについてあらためて意見を述べた。

　厚生労働省は9日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を「第1ラウンドの概要」としてまとめ報告した。入院医療や外来医療などの議論、論点を整理したもので、支払い側からは外来における重症化予防でアウトカム評価の議論を求める声があった。

　中医協・費用対効果評価専門部会は9日、試行的導入の総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定方法について、今後新たに実施する支払い意思額調査ではなく、過去に実施された調査と諸外国の評価基準を基に設定することを了承した。