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非課税・還付方式へ「最後の1年、めど付けたい」  四病協税制委・伊藤委員長

 四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長(日本医療法人協会長代行)は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10%導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。

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帯状疱疹と3種混合ワクチンの定期化、引き続き審議  厚労省・小委

 厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」(委員長=脇田隆字・国立感染症研究所副所長)は16日、帯状疱疹ワクチン(阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」=DTaP)の定期接種化の是非について議論した。