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「人件費上昇で介護経営厳しい」、改定に向け認識一致  自民・介護PT

 自民党の社会保障制度に関する特命委員会「介護に関するプロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は16日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省老健局は、改定に向けた検討状況や17年度介護事業経営実態調査の結果を報告。出席議員の間では、実調結果や地元の声などを受け、人件費の上昇で介護事業所の経営は厳しいとの認識でおおむね一致したという。

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MC+Monthly11月号

MC+Monthlyでは1カ月の政策関連の動きをダイジェストでお伝えいたします。11月号は下記の内容となります。【診療報酬】中医協-      退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提?...

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経常利益率は0.3ポイント減、入院収益は2.7%減  日医総研WP・有床診調査

 日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「2017年有床診療所の現状調査(第5回)」を公表した。このうち前回調査(15年)と今回調査(17年)の財務票の両方に回答した法人の有床診139施設を経年比較したところ、入院収益は9983万円から9714万円に減少(2.7%減)。経常利益は1311万円から1224万円に減り(6.6%減)、経常利益率は4.3%から4.0%となった(0.3ポイント減)。

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社会経済と健康、2つの「格差」対応の必要性を指摘  日医総研WP

 日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」を公表した。国内における社会経済格差や健康格差の現状を分析した上で「社会経済と健康の2つの『格差』への対応を怠れば、いつまでも世界最高レベルの健康社会を維持できるとは限らない」と警鐘を鳴らしている。