医業収益低下、損益率マイナスは「実態を反映した厳しい結果」 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は14日、本紙の取材に応え、第21回医療経済実態調査で精神科病院の損益率が、2015年度の0.2％から16年度はマイナス1.1％と赤字に転じたことについて「医療現場の実態を反映した大変厳しい結果と受け止めている」と述べた。
自民・橋本氏「切実な声を受け止めて政策に」 都内でパーティー
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員の政治資金パーティーが14日、東京都内のホテルで開かれた。
自民・医師養成偏在是正議連「外科など4科、研修必修化を」 加藤厚労相に決議文
自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長＝河村建夫元内閣官房長官）は14日、卒後臨床研修における外科・小児科・産婦人科・精神科の必修化を盛り込んだ決議文を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「ご指摘いただいた点は一つ一つもっとも」と応じた。
AMR対策で政策提言 医療政策機構・専門家会合
日本医療政策機構は14日、薬剤耐性（AMR）対策に関する「AMRグローバル専門家会合」を開き、政策提言を公表した。今年7月に行われた前回会合の議論をまとめたもの。専門家らが参加した同日のパネルディスカッションでは、政策提言に含まれる迅速検査の重要性などについて議論を深めた。
対象医療機関と予定月、実施前年度に通知を 保団連、適時調査で要望
全国保険医団体連合会（保団連）は14日、診療報酬に関する適時調査の改善を求める要請書を加藤勝信厚生労働相に提出した。適時調査の対象医療機関と実施予定月を実施の前年度（少なくとも3カ月前）に知らせることなどを求めた。
特定行為、指定研修機関の業務一部委託で通知 医政局
厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。
特定行為、指定研修機関の事務一部委託で通知 医政局
厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。
［医薬品］ レベチラセタムなどの使用上の注意を改訂 厚労省
厚生労働省は11月14日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.348」を公表。重大な副作用が発生したなどの理由で、（1）抗てんかん剤「レベチラセタム」、（2）その他の消化器官用薬「ク...