ヘルスケア最新情報

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は4日、療養病棟入院基本料について議論を進めた。特に療養病棟に関するデータ分析の重要性が指摘されたが、データ提出加算について、療養病棟入院基本料での要件化を求める意見がある一方で、現場での対応が難しく、段階的な運用を検討していくべきとの慎重論も出た。

　厚生労働省医政局は4日付で、全公的医療機関や特定機能病院などに対し、地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」の策定を求める局長通知（医政発0804第2号）を出した。診療科の見直しについても検討を求め、見直す場合は2025年度の状況を記載することとした。地域医療介護総合確保基金を活用する可能性がある医療機関には、人件費率など経営に関する数値目標も定めるよう要請。政策医療を主に担う医療機関には9月末まで、その他の医療機関には12月末までの策定を求めた。

　厚生労働省は4日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）に、2018年度診療報酬改定のDPC制度見直しに向け、推計診療報酬変動率がマイナス2％を超える対象病院に引き続き激変緩和措置を行うが、改定のない年度には措置しない方針案を示し、了承された。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大医学部付属病院長）は4日、保険診療係数を取り上げて議論し、指導医療官の派遣実績の評価について廃止することを了承した。精神科診療に対する評価は保険診療係数ではなく、地域医療係数で評価し、評価内容を引き続き検討する方針とした。

　厚生労働省は4日の中医協・DPC評価分科会に、希望する医療機関に対して2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を認めることを報告した。

　塩崎恭久前厚生労働相は4日、専門紙記者クラブで退任の挨拶をした。「データヘルス改革や社会保障、保険者改革、都道府県のガバナンス改革など、ブループリント（青写真）をつくった」と振り返り、「加藤大臣はこの道のご専門。私もできる限りの応援をしていきたい。これを実現することが健康寿命を延ばし、安心できる社会保障制度の持続可能性を確保することになる」と、加藤勝信厚労相の手腕に期待感を示した。

　中医協・DPC評価分科会は4日、すでにDPC準備病院となっている病院のDPC対象病院への参加申請期間を9月1日から同29日までとすることを了承した。同期間にDPC準備病院も募集する。

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後会見で、社会保障関連施策の財源について、消費増税10％が先送りされたことなどから「厳しい財源事情の中にある」との認識を示した。