ヘルスケア最新情報

　全国老人保健施設協会（全老健）や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会（日看協）など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。

　福祉医療機構（WAM）が実施した2016年度病院経営状況分析で、一般病院の経常利益率が0.7％で1％を割り込み、15年度の1.5％のほぼ半減に落ち込んだことが分かった。医療収益は経年的に増加しているものの、医療従事者の増員による人件費率の高まりが要因と分析している。

　リハビリテーション関連9団体で組織する「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」（リハビリ医療団体協）は2018年度診療報酬改定に向けたリハビリ関係の要望項目をまとめた。回復期リハビリ病棟入院料では、新規に届け出る場合の入院料算定期限を現在の期限なしから1年限定とし、回復期リハビリ病棟全体の質向上につなげたい方針。