国がん、希少がん専門施設リスト公開 初回は「四肢や体幹表面の軟部肉腫」
国立がん研究センターは25日、希少がん治療の専門施設リストをホームページ上で公開した。希少がんは症例そのものが少なく、どの医療機関で専門的な治療を受けることができるかの情報が得にくいため、リスト公開で患者や医療従事者などに情報を提供するのが目的。
埼玉東部区域で連携法人探る動き 獨協医大「メリット見極め中」
高齢化の進展やそれに伴う患者層の変化を見据え、埼玉県東部構想区域で、獨協医科大埼玉医療センターを中心にした医療機関の連携強化が進んでいる。将来的な地域医療連携推進法人の設立も排除せず検討する。まずは医師派遣や患者紹介の実績がある地域の病院と定期的な連携強化の会合を開き、連携法人制度のメリットを見極めたい考えだ。獨協学園の寺野彰理事長(獨協医科大名誉学長)が本紙の取材に応じた。
FreeStyleリブレ、医師が赤字じゃ普及せず?(デジタルヘルス事例)
2017年1月に発売されたフラッシュグルコースモニタリングシステム(FGM)のFreeStyleリブレ。糖尿病患者がいつでも非観血的に血糖値を測定できるという新製品で、新聞にも取り上げられ?...
FreeStyleリブレ、医師が赤字じゃ普及せず?(デジタルヘルス事例)
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自立支援で保険者に新交付金200億円 18年度介護予算案3兆769億円
厚生労働省の介護関連の2018年度予算案は、3兆769億円(前年度比3.1%増)となった。そのうち、老健局が計上したのは、2兆7057億円(5.2%増)。
[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、...
[社会福祉]社会福祉施設等の耐震化率は89.6% 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したこ...
[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として4品目を承認 厚労省
厚生労働省は1月16日までに、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡した(p1参照)。 対象となったのは次の通り(p2参照)。●タシグナカプセル200mg(ノバルティスファ?...
[医療安全] 2017年7~9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第51回報告書」によると、2017年7~9月に報告された医療事故情報は1,004件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事?...
[がん対策] 希少がん専門施設の情報公開を開始 国立がん研究センター
国立がん研究センターは2017年12月25日、希少がん対策の一環として、専門的な治療が可能な施設やその実績などの情報公開を開始した。今回対象としたのは手足・体幹表面の軟部肉腫で?...
全国保健医療情報ネットワーク(デジタルヘルス用語)
個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供するための基盤として、国が整備する全国規模のネットワーク。病院・診療所、薬局、介護事業所などが持つ情報を巨大なネットワ...
全国保健医療情報ネットワーク(デジタルヘルス用語)
個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供するための基盤として、国が整備する全国規模のネットワーク。病院・診療所、薬局、介護事業所などが持つ情報を巨大なネットワ...
人材紹介「早期離職時の手数料返戻100%標準化」が検討課題 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「改正職業安定法が医療分野の人材紹介に及ぼす影響」を公表した。2018年1月の改正職業安定法施行後も、人材紹介会社経由の人材の早期離職率が高い場合、検討すべき課題を列挙。
高齢者の薬物療法、安全対策GLで骨子決定 厚労省・検討会
75歳以上の高齢者を主な対象に、薬物療法の安全対策を推進するための総論を包括的にまとめる医療者向けガイドライン(包括GL)の骨子が決まった。厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」(座長=印南一路・慶応大総合政策学部教授)が22日に了承した。