ヘルスケア最新情報

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は1日、医師の働き方改革について「医師需給や、医療機関の経営問題にも影響を与え得る」ことから、多面的な議論を展開する必要性を強調した。医師偏在問題では「来年度予算概算要求の中でも、地方で勤務する医師の不安解消や負担軽減などができる措置を考えていきたい」と述べ、関連の予算要求を行う方針を示した。専門紙の共同会見で語った。

　厚生労働省は1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果を公表した。調査は病院や自治体などに外国人患者の受け入れ状況を尋ねたもので、調査対象となった医療機関のうち、外来では79.7％、入院では58.5％で外国人を受け入れた実績があった。

　国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の114兆8596億円（前年度112兆1672億円）で2.4％増加した。GDPが前年度から2.8％増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。

　塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で、同日付で厚生労働省内に法曹資格者3人で構成する「法務チーム」を設置したと発表した。訴訟に至った場合の対応のほか、各部局における法令などの企画立案段階から参画し、法律の有効性を高めることで「できるかぎり訴訟がない日本社会にしていくために活躍してもらいたい」と述べた。

　厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。