運用細則の改定を公表、都道府県協議会などで追記 専門医機構
日本専門医機構は、専門医制度新整備指針の「運用細則(改定)」をホームページで公表した。日付は26日付。
1バイアルを2人に調剤、2バイアル分の請求は不可 疑義解釈13
厚生労働省保険局医療課は28日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その13)を都道府県などに発出した。薬剤料について、1つのバイアルを2人の患者に同時に調剤して使用する場合、それぞれの患者に対する使用量に応じて保険請求し、2バイアル分は請求できないとした。
在宅での薬剤管理指導「2つの報酬の整合性を」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長(中医協診療側委員)は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」をテーマとするシンポジウムで、在宅患者の薬剤管理指導に関する同一建物居住者と同一建物居住者以外との評価について、診療報酬と介護報酬との整合性を図る必要性を強調した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
[医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について...
[特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省
特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況?...