診療報酬、「連立合意踏まえ適切に対応」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は22日の就任会見で、社会保障改革と診療報酬改定へのスタンスについて、連立政権を組む自民党と日本維新の会がまとめた合意書を念頭に「内閣の一員として(両党の)合意事項を真摯に受け止......
上野賢一郎厚生労働相は22日の就任会見で、社会保障改革と診療報酬改定へのスタンスについて、連立政権を組む自民党と日本維新の会がまとめた合意書を念頭に「内閣の一員として(両党の)合意事項を真摯に受け止......
日本医師会の茂松茂人副会長は22日の定例会見で、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、「安全性、有効性、経済性の面で、国民にとって負担や不利益が大きいことから、時期尚早、反対だ」と日医の考えを改め......
日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例会見で、医療機関の窮状や物価高対策の必要性に関する高市早苗首相の一連の発言に言及し、「現状の認識・危機感などを共有できていることがはっきりと分かり、たいへん心強......
四病院団体協議会は22日の総合部会で、6病院団体の病院を対象に実施した、控除対象外消費税に関する調査結果について、組織内に設置している関連の委員会から報告を受けた。400床以上の大規模病院や、療養病......
日本医師会は22日の会見で、今年6~7月に実施した病院の緊急経営調査の結果を発表した。2024年度の経常収支が赤字だった病院の割合は全体で62.2%に達し、特に公立病院では90.9%、国立病院では8......
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会(部会長=脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長)は22日、新たに策定する「急性呼吸器感染症(ARI)に関する特定感染症予防指針」の案を了承した。11月中の......
21日に発足した高市早苗内閣で、全世代型社会保障改革、感染症危機管理を担当する城内実経済財政政策担当相は22日の就任会見で、「強い経済成長によって、社会保障制度を持続可能なものにしていきたい」と抱負......
厚生労働省の小委は22日、高齢者対象の高用量インフルエンザワクチンについて、定期接種に加えることを「妥当」と判断した。国立健康危機管理研究機構(JIHS)が提出したファクトシートなどを踏まえ、有効性......
政府は22日の臨時閣議で、高市早苗内閣の副大臣・政務官を決定した。厚生労働副大臣には、自民党の厚生労働部会長を務める長坂康正衆院議員を起用した。医師の仁木博文副大臣(自民)は続投する。 長坂氏は比例......
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」(委員長=田辺国昭・東京大大学院教授)は22日、「増大する医療費への対応」「負担能力に応じた負担」などの論点について議論した。 同制度を巡る検......
健保連は22日、東京都内で今年度の全国大会を開き、存続の危機に直面する国民皆保険制度の抜本的な改革が必要だとして「現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現」など4項目のスローガンを盛り......
福岡資麿前厚生労働相は22日、厚生労働省内の会見室で退任の挨拶をした。医療について、経営環境が厳しく賃上げを求める関係者がいる一方、社会保険料をもっと下げてほしいといった声もあると指摘。ステークホル......
日本医師会副会長に就任した福田稠氏が、22日の会見で抱負を語った。産婦人科医の福田副会長は、出産の無償化を巡る議論について「喫緊の課題」と強い問題意識を示し、「変革が少しでも悪い方に動けば、産科医療......
財務省は21日付で、予算編成を担う主計局の次長に、一松旬大臣官房審議官(大臣官房担当)を充てる人事を発令した。3人いる次長の中で、一松氏は社会保障分野などを担当する。高市早苗政権の発足に伴い、前任の......
松本尚デジタル相は22日の就任記者会見で、医師の経験を生かして、医療分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に注力する考えを示した。「新型コロナウイルス禍ではアナログな対応に問題を感じ......
日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見の冒頭で、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任したことに触れ「心よりお祝い申し上げる」と述べた。高市氏は女性初の自民党総裁であり女性初の首相。松本氏は高市氏の首相就任について「憲政史上極めて大きな出来事であることは言うまでもない。我が国の分厚いガラスの天井の一つを打破する偉業を達成した人物として、歴史に名を残す」と賛辞を贈った。 松本氏は、高市氏のこれまでの発言について、「自民党総裁選の演説会では、地域の医療機関はかなり厳しい状況・・・...
日本医師会は22日の定例記者会見で、「2025年病院の緊急経営調査結果」を報告した。調査結果によると、24年度の医業利益の赤字割合は病院全体で69.5%、経常利益の赤字割合は62.2%になったと公表した。城守国斗常任理事は「過度の適正化を行うのではなく、早期の補助金ならびに期中改定、コスト増に見合った診療報酬上の評価、入院料の手当てを緊急かつ強力に行うことが必須」と訴えた<doc22152page3>。 調査対象は、日本医師会A1会員の病院管理者(院長)で、25年6月21日から7月31...
■最新号もくじ(p1~p11参照)<2026年度改定>救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討<2026年度改定>地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く<働き方改革>医師事務でのICT活用で5割の時短効果生成AI文書作成補助システムで主業務を効率化<介護>人口減少地域の訪問系に月単位の定額報酬市町村が事業委託によりサービス確保する仕組みも<トピックス>物価・賃金上昇、人材確保を例示 2026年度改定の基本認...