ヘルスケア最新情報

　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている<doc17477page2>。　全老健は、人件費率が高くて利益率の低い介護事業所では控除税額が税...

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18％だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方を示している<doc17345page32&...

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／4万827件（21.4％減・1万1,132件減）▽離婚件数／1万4,660件（3.3％減・493件減）・・・...

　日本保険薬局協会（NPhA）は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。　薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>。NPhAでは、地域支援体制加算の算定に...

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した<doc17371page1>。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微生物が陽性となったとして、事例が発生した診療所の法人が運営する培養センターに対し特定細胞加工物の製造を一時停止することを命じた<doc17371page1>。　厚労省によ...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17328page6><doc17328page44>。▽インフルエンザ／0.89（前週0.77）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.38（3.07）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.33）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.24）／前週から...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。　人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。　診療報酬のプロセス評価は、重症の入院患者を一定割合受け入れることや、関連学会の指針やガイドラインに沿って診療し医療を提供する・...