


災害医療の広域連携へ「JMAT東北」立ち上げ 27日に正式決定
東北医師会連合会は、災害時における医療提供体制の広域連携を強化するための枠組みとして「JMAT東北」を立ち上げる。迅速な情報共有や実効性ある研修体制、業務調整を担うロジスティクス機能などの整備を図る......

この国の医療のかたち 第137回 「原作」と「脚色」、患者定率一部負担と医療政策について
●「原作」と「脚色」 前回は映画「国宝」を取り上げてみました。あれから1月が経つというのに、相変わらず根強い人気が続いていて、テレビなどでも引き続き特集が組まれたりしているようです。久々の実写邦画のヒ......

病院給食とカップラーメン
病院にとって給食部門の赤字問題は、物価高騰の状況とも相まって、2026年度診療報酬改定で対応してもらわねば困る、大変重要な課題の一つとされる。特に大学病院では、患者の病状の急変で準備した食事が無駄に......

コロナワクチン、自己負担大幅増に懸念 国の助成廃止で
新型コロナの流行が、収まらない。厚生労働省が毎週、公表している定点当たり報告数は、2025年第25週(6月16~22日)に1.00へ達してから増加の一途をたどり、第34週(8月18~24日)には8....

「基幹インフラ制度」に医療分野追加を検討 社保審部会、CS対策強化で
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学長)は19日、経済安全保障推進法に基づきサイバーセキュリティー(CS)対策を強化する「基幹インフラ制度」への医療分野の追加を検討する......


特定機能病院、「医師派遣要件」で注文も 医療部会
特定機能病院の承認要件見直しがテーマとなった19日の社会保障審議会・医療部会で、承認要件に新たに盛り込まれることになった「医師派遣機能」に注文が付いた。 神野正博委員(全日本病院協会長)は、医師派遣......

EBPMアクションプラン、改訂議論に着手 政府・一体改革推進委
経済財政諮問会議の下部組織に当たる経済・財政一体改革推進委員会は16日、年末に行う「EBPMアクションプラン」などの改訂に向けた議論に着手した。今後の議論のスケジュールや、社会保障などの主要分野の検......


「スマホ保険証」、マイナ利用率に反映 DX加算で疑義解釈
厚生労働省は18日付の事務連絡で、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンでオンライン資格確認を行った場合について、医療DX推進体制整備加算の要件となる「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」......

「攻めの予防」で医療費適正化と健康寿命延伸を 総裁選立候補の高市氏
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、国会内で会見し、党総裁選への立候補を正式に表明した。「健康医療安全保障の構築」を政策の柱の一つに掲げた。「攻めの予防医療を推進することで、医療費の適正化......

特定機能病院の6割超、立ち入り検査で「指摘」 昨年度
厚生労働省は19日、医療法に基づいて2024年度に実施した特定機能病院への立ち入り検査結果を公表した。88病院のうち6割余りに当たる55病院が何らかの指摘を受けた。そのうち2病院は事故報告書の作成状......



ARI定点、53.92に増 9月1~7日
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は19日、2025年第36週(9月1~7日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は53.92で、前週の49.75か...

医療従事者の適合率98.3%で横ばい 22年度、病院立ち入り検査
厚生労働省は19日、医療法に基づく2022年度の病院への立ち入り検査結果を公表した。標準数に対する医療従事者数の適合率は、医師数が98.3%と前年度と同率だった。 看護師・准看護師数の適合率は99.......

インフル定点、0.72に増 9月8~14日
厚生労働省は19日、2025年第37週(9月8~14日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は0.72で、前週の0.50から増えた。総報告数は2732人で、前週から約800人...

特定機能病院、医師派遣の実績ベースに基準設定 承認要件見直しへ
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=松田晋哉・福岡国際医療福祉大教授)は18日、大学病院本院である特定機能病院の承認要件となる「基礎的基準」の具体案を大筋で......

コロナ定点8.43、増加に転じる 9月8~14日
厚生労働省は19日、2025年第37週(9月8~14日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は8.43で、前週の8.12から増加に転じた。総報告数は3万1831人で...

[医療提供体制] 外国人患者の未収金、470病院で総額2.3億円 厚労省
厚生労働省は、2024年9月の1カ月間に全国の470病院が受け入れた外国人患者の未収金が総額で約2億3,291万円だったとする調査結果をまとめた。一方、前年同月に発生した外国人患者の未収金の総額は516病院で約2億4,465万円だった<doc21879page11>。 「医療機関における外国人患者の受け入れに係る実態調査」は、医療機関による外国人患者の受け入れ能力の向上を促す基礎資料にするため、医療機関の受け入れ実績と受け入れ体制に関する調査の2本立てで厚労省が毎年実施している<...