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[介護] 介護報酬の期中改定など3項目を求める決議を採択 介護関係16団体

 介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。 集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

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改正安衛法が成立

 厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は8日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。施行期日は原則、2026年4月1日。 労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付......