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入院医療費、地域差半減に必要な検討を  改革工程表2017改定版

 政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は21日、経済・財政再生計画改革工程表の2017改定版を決定した。社会保障分野では医療費適正化に関連し、入院医療費について17年度に地域医療構想の縮減効果を明らかにすると明記。18年度から、地域差半減に向け、縮減効果などの進捗管理を進めて所要の検討を行うと新たに盛り込んだ。従来の外来医療費の地域差半減に加え、入院医療費に言及した。

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緊急往診は約7割、看取りは5割以上で実施  日医総研WP、在宅医療調査

 日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「第2回診療所の在宅医療機能調査」を公表した。今年5月から7月にかけて在宅療養支援診療所、在宅時医学総合管理料の届け出をしている診療所の約20%(4386施設)を対象に実施した調査結果をまとめたもので、緊急往診は約7割、看取りは5割以上の施設で行われていた。