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該当患者割合の乖離4%、「一定条件で活用できる可能性」  入院分科会

 厚生労働省は2日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)に、一般病棟の重症度、医療・看護必要度についてDPCデータを用いて分析した結果を報告した。医療機関ごとの該当患者割合は、DPCデータのマスタに基づく判定(EFファイル判定)で24.8%、現行法で28.8%となり、両者の乖離が4%であるとし「一定の条件を設定した上で活用できる可能性が示唆された」と説明した。

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「さまざまな課題に全力で取り組む」  加藤厚労相が意欲

 加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、第4次安倍内閣でも引き続き厚生労働行政を担当することに触れ「総理からは、8月に頂いた指示に加えて、生産性革命と人づくり革命を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示を頂いた」と述べた。