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介護医療院の税制支援措置など取りまとめ  18年度税制改正で四病協

 四病院団体協議会は26日の総合部会で、2018年度税制改正要望項目として新たに介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設を盛り込むことを決めた。総合部会後、幹事団体の日本医療法人協会の加納繁照会長、伊藤伸一会長代行らが説明した。

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認知症入院料の底上げ、身体合併症対応への評価を 中医協総会で診療側

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は26日、入院医療のうち認知症治療病棟入院料について議論した。診療側は入院料の底上げや身体合併症がある患者への対応に評価を求めた。一方、支払い側は「入院している患者像がよく分からない」と指摘し、データを示した上で議論を進めるよう求めた。2018年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論では、最後の個別テーマとなった。

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介護医療院への転換「3年以内に10万床」と予測  日慢協・武久会長

 2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と私見を語った。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。

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介護医療院への転換「3年以内に10万床」  日慢協・武久会長

 2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と見通した。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。