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　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は24日、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。

　厚生労働省は24日、入院医療を取り上げた中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に7対1入院基本料、10対1入院基本料の新たな評価体系の考え方などを提案した。厚労省案を今後、検討する方向性は診療側、支払い側ともに大筋で了承したが、新たな評価体系での7対1の該当患者割合を巡って現状維持の「25％以上」を求める診療側と、「30％以上」への見直しを主張する支払い側で早くも意見が分かれた。

　中医協診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は24日の総会で、第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果について「過去2回の改定で薬価改定財源を診療報酬本体の改定財源に充当せずネットでマイナス改定になったことや、医療費の自然増が過度に抑制されていることで、医療機関等は総じて経営悪化になったことが示された」と総括した。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は24日、今年度で期限切れとなる療養病床の看護配置基準に関する経過措置の延長を了承した。診療所は6年間（2023年度末まで）延長。病院は基本的に今年度で経過措置を終えるが、転換に必要な準備期間を考慮して「転換が完了するまでの最大6年間」とする扱いとなり、こちらも実質6年間となる。

　24日の中医協総会では、今月8日に公表された第21回医療経済実態調査の結果に対して、診療側と支払い側が見解を示した。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、2018年度診療報酬改定の基本方針骨子案を示した。基本的視点と具体的方向性には「医療従事者の働き方改革」や「薬価制度の抜本改革」の推進が盛り込まれた。議論では、中医協に報告された医療経済実態調査（実調）の結果を踏まえ、急性期医療の重要性を明記すべきだという意見や、医療機関の人件費率が高くなっている実態を踏まえて改定に臨むべきだという声が上がった。