ヘルスケア最新情報

　2018年度予算編成に向け、診療報酬本体、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率が15日までに事実上決まった。いずれもプラス改定となり、プラス分の国費ベースの投入額は700億～800億円程度になる見込み。厚生労働省と財務省の折衝も1つのヤマを超え、厚労省内からは「意外に財源があった」と安堵の声も漏れる。今後は年度末に向け、それぞれ財源の配分に焦点が移る。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、外部から派遣される麻酔科医が増加していることを踏まえ、常勤の麻酔科医による総合的な医学管理をより重視するよう評価の在り方を見直してはどうかと提案した。診療側からはいくつか意見があったが、支払い側から意見はなかった。

　厚生労働省は15日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、検査値や診療上の留意点などの情報を医療機関からかかりつけ薬剤師に提供することを評価してはどうかと提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、2018年度診療報酬改定に向けた意見書を了承した。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は15日、特定機能病院の承認要件見直しに関連し、医療機関の管理者が指導力を発揮して医療安全を確保できるよう必要な権限を持つべきであることを、通知で明示することを確認した。6日の社会保障審議会・医療部会での指摘に答えた。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は15日、地域医療支援病院の役割や位置付けに関する検討を本格化させた。厚労省は、同支援病院の機能強化を図る承認要件の在り方などを議論の方向性として提示。議論を通して、一律ではなく地域で求められる機能を勘案することの重要性が浮かび上がった。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、外来患者の相談件数が増えている現状を受け、外来での相談支援について診療報酬でどのように考えるか議論を求めた。医療保険以外の相談も多いことなどから、慎重に検討するよう求める意見が多かった。