介護・障害福祉報酬、「必要な改定率」の確保を 自民、財務省に要望
自民党の厚生労働部会などは14日、2018年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向け、必要な改定率を確保するよう要望する申し入れ書を財務省に提出した。
自民党の厚生労働部会などは14日、2018年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向け、必要な改定率を確保するよう要望する申し入れ書を財務省に提出した。
自民党と公明党は14日に与党税制協議会を開催し、2018年度与党税制改正大綱を決定した。医療の控除対象外消費税問題は、検討事項として「19年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と明記された。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げを踏まえ、17年度大綱と比較して検討時期がより明確な表現となった。
厚生労働省は14日、2016年医師・歯科医師・薬剤師調査(三師調査)結果の概況を公表した。全医師数は31万9480人で前回(14年)調査に比べ8275人(2.7%)増加。このうち女性医師は6万7493人で、前回比3989人(6.3%)増だった。小児科と、産婦人科・産科を主な診療科とする医師は微増となったが、外科は横ばいだった。
政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は14日、地域包括ケア構築に向けた取り組みについて有識者からヒアリングした。高齢者の自立支援は公的保険外サービスも組み合わせることが重要とし、自立支援をアウトカムで評価し、保険外サービスだけのプランを提供した場合でも何らかの評価をしてほしいと要望があった。
世界医師会(WMA)の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。
世界医師会(WMA)の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。
日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などに...