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新たな自殺総合対策大綱、与党が了承  7月下旬に閣議決定へ

 自民党と公明党は20日までに、5年ぶりに見直す政府の自殺総合対策大綱の内容を了承した。国内10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は2015年は18.5人だったが、26年までに30%以上減少させて13.0人以下とする目標を明記。将来の人口を推計すると、目標達成のためには自殺者数を1万6000人以下とする必要があるという。

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第7次医療計画の策定議論を終了、月内にも通知へ  医療部会

 厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療部会に、医療従事者の確保対策など医療計画の見直しに向けた検討事項を報告し、3月31日付で都道府県に通知した同計画の作成指針見直しの方向性について了承を得た。新たな通知を早ければ月内にも出す。2018年度から始まる第7次医療計画の策定に向けた厚労省側の議論が、事実上終了した。