ヘルスケア最新情報

　政府が26日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、民間議員は2018年度について「社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」と指摘し、「（経済・財政再生計画）改革工程表の（社会保障関連）全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の）目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」と提言した。

　厚生労働省は26日の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」に、介護領域で新たに構築するデータベースで収集すべき情報に関する方針案を提示した。

　厚生労働省は26日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、全341構想区域の地域医療構想調整会議の現状を報告した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる17年度介護事業経営実態調査（16年度決算分）の結果案を了承した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は26日、医療機関が病床機能報告をする際に役立つ、分かりやすい基準を作るための議論をした。厚労省は、患者が入院してからの在院期間に着目して報告基準を検討することを提案。中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、在院期間での区分は機械的な仕分けになると反対した。

　厚生労働省老健局は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、介護報酬改定の基礎資料となる2017年度介護事業経営実態調査の結果を提示した。