ヘルスケア最新情報

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項、返戻金制度などについて同サイトでの明示が義...

　東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2％に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。　正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6％。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7％だった<doc17462page25>。　週5日以...

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議論を進めるのは時期尚早」だという意見が出た。　26年度の医学部定...

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健局の吉田慎認知症施策・地域介護推進課長宛て<doc17406page1...