ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は、介護現場の負担軽減策の一環として2023年4月に導入された「ケアプランデータ連携システム」のメンテナンスを行うため4月にシステムを一時停止することを介護関係団体や自治体に周知した<doc18246page4>。　メンテナンス期間は機能により異なる。新規の利用申請やライセンスの更新、データの送受信機能は、25年4月25日午後9時から同30日午前5時までメンテナンスを行う。一方、新規事業所のID発行やパスワードの再発行、電子証明書の取得機能のメンテナンス期間は4月25日午後9...

　日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規7病院、更新33病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった<doc18162page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会 喜馬病院（大阪府）▽高槻赤十字病院（大阪府）▽医療法人公仁会 姫路中央病院（兵庫県）▽医療法人せいわ会 彩都リハビリテーション病院（大阪府）▽医療法人社団生和会 広島中央リハビリテーション病院（広島県）▽...

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごとに按分・配分する<doc18092page5>。　手当の増額に対する支...

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。　現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、病院の業務に保険医として3年以上従事することを管理者の要件にする。さらに、従業者の...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室料負担導入すべき＜トピックス＞厚生労働省の一般会計8,414億円 賃上げ支援1床当たり4万円支...