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　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告に当たって県独自に急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて報告を求め、軽症急性期を「回復期」と併せて医療需要を解釈しようとする奈良県の取り組みなどが話題となった。

　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告制度で急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分け、軽症急性期を医療需要推計での「回復期」と解釈する奈良県の取り組みなどが話題となった。

　国立大学附属病院長会議は19日までに、2018年度診療報酬改定に向け、一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」でのA、C項目の評価指標見直しなどを進める要望書を厚生労働省に提出した。