ヘルスケア最新情報

　政府は21日に閣議了解する2018年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費については制度改正による圧縮分200億円を織り込み、自然増として6300億～6400億円程度を認める方向だ。制度改正による圧縮分は残り400億円程度を見込んでおり、ほかに薬価引き下げが圧縮の大きな材料となる。

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）は14日、高齢者の多剤服用対策でガイドライン（GL）を作成する方針で合意した。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、2018年度予算の全体像について議論した。民間議員は社会保障関係費について、全世代型社会保障の構築を目指した医療・介護の抜本改革、「見える化」やインセンティブ効果の発揮などの改革を通じ、当初予算の実質的な伸び（年5000億円増への抑制）をより抑制していくべきだと提言した。