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診療報酬の事務効率化、情報利活用の体系整備で議論開始  中医協総会

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は12日、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や、診療報酬の情報の利活用等への対応についての議論を開始した。こうした取り組みを進めるに当たっては、現行システムの改修等にも影響が出るため、2018年度診療報酬改定だけでなく、それ以降の改定も含めて段階的に対応を検討する方向性を確認した。

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都道府県別の診療報酬単価を警戒  日病・相澤会長

 日本病院会の相澤孝夫会長は12日に東京都内で講演し、21世紀前半は医療を取り巻く状況が厳しく揺れ動き、大きく変化するとし「これまで通りはあり得ない」と危機感を表明した。全国一律で1点10円となっている診療報酬についても、医療費適正化の観点から、1人当たりの医療費が極めて高い都道府県では単価を引き下げられる可能性があり得ることを示した。