ヘルスケア最新情報

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は24日、厚生労働省から2018年度診療報酬改定の個別改定項目（いわゆる短冊、点数等は除く）の提示を受け、本格的な議論に入った。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は24日、医療に関する広告規制の見直しに向け、同省がパブリックコメントを反映した形で示した省令案、告示案、新ガイドライン（GL）案を座長一任で了承した。今年度末の公布を目指す。施行は6月1日。

　24日の中医協総会で示された個別の改定項目では、外来診療に関する項目も取り上げられた。かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診への評価として、初診料に「機能強化加算」を新設するとした。支払い側からは、算定要件に疑問を示す意見もあった。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、DPC導入による影響を調べる「退院患者調査」の2016年度の結果を報告した。平均在院日数は短縮傾向が続いており、16年度は最も短いⅡ群で11.80日となった。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。地域医療対策協議会（地対協）の協議の関係などは公布日に施行し、都道府県の医師確保計画策定などは2019年4月1日に施行、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の一部などの管理者になれるよう評価するのは20年4月1日施行とする。