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運営費交付金、減額・廃止案に強い危機感  国立大病院長会議

 2018年度予算編成作業が進む中で、文部科学省が所管する国立大病院関係の運営費交付金(付属病院機能強化分)が段階的に減額、廃止される可能性が出ている。運営費交付金は17年実績分が215億円で、これを3年間かけて見直す方向性が示されており、国立大学附属病院長会議や東京大医学部付属病院などの医療現場からは病院経営が危機的な状況に陥るとの懸念の声が強まっている。

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消費税問題、「19年度税制改正に際し検討し結論」  与党税制大綱

 自民党と公明党は14日に与党税制協議会を開催し、2018年度与党税制改正大綱を決定した。医療の控除対象外消費税問題は、検討事項として「19年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と明記された。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げを踏まえ、17年度大綱と比較して検討時期がより明確な表現となった。