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　控除対象外消費税問題の解決に向け、日本医師会は他団体の意向を確認した上で、早期に政府・与党への働き掛けを行う。2016年3月に医療界で一本化してまとめた提案の実現を目指す。日医の今村定臣常任理事は、本紙の取材に対し「放っておけば、19年10月の消費税率10％への引き上げ時も、これまで通り診療報酬への上乗せという形で補填が行われる。政府当局や与党には、特に高額な設備投資に係る負担をはじめ医療機関が消費税問題で厳しい状況に置かれていることへの問題意識があり、この問題を解決する必要性も認識してもらっているので、医療界がまとめた提案を実現すべく理解を求めていきたい」と話した。