被保険者番号を個人ごとに付番、医療連携にも 厚労省
厚生労働省は、世帯単位に付番されている被保険者番号について、保険者が変わっても個人の資格情報などをひも付けることを可能にするため、個人単位に付番する仕組みを作る方向で調整に入った。
在宅医療連携モデルの調査実施へ、結果を全国に情報提供（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
厚生労働省は2017年10月20日に全国在宅医療会議ワーキンググループを開き、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容やスケジュールの案を示した。同事業は、地域?...
「鍼治療＋漢方薬」で健康支援（ニュース）
わたし漢方は、女性専用の鍼灸サロン「CALISTA」などを展開するカリスタと業務提携する。これにより、鍼灸治療を受ける患者向けに漢方相談と漢方薬を提供し、連携して患者の健康支?...
糖尿病治療薬の効果を予測、日立（ニュース）
日立製作所は2017年11月6日、糖尿病治療薬の効果を予測し、比較する技術を開発したことを発表した。米国のユタ大学（University of Utah）が有する糖尿病患者の電子カルテデータを機械学?...
科学的介護のアセスメント情報、既存の様式を活用 厚労省
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7日、新たに構築するデータベースで、ケアマネジャーなどによるアセスメントに関連して収集する情報などをテーマに議論した。
25対1、5％減算措置で年間約5000万円の減収 鶴巻温泉病院
神奈川県の湘南西部医療圏に位置する医療法人社団三喜会鶴巻温泉病院（591床、秦野市）は、2016年度診療報酬改定での医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）の要件を満たせず、5%減算措置の適用に加えて療養環境加算などが外れることで年間約5000万円の減収になる厳しい病院経営に直面している。
医療療養25対1病棟、5％減算の影響大きく 岐路に立つ慢性期病棟
2018年度診療報酬改定で入院医療の一つの焦点とみられる医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療機関では、16年度改定で導入された要件強化に伴う5％減算で経営が圧迫されている病院も少なくない。一方で、来年4月創設の介護医療院への転換も現実的に難しいケースがあるなど、慢性期病棟を抱える病院の多くは今後の病院経営をどう描くかの岐路に立っている。
文科省、学校での医療的ケア検討会議を設置 10日に初会合
文部科学省は10日、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合を開催する。2011年に学校などでの医療的ケアについて定めた通知を出してから5年以上が経過したことを踏まえ、これまで実施された学校での医療的ケアについて全体的な議論を行う。人工呼吸器を装着する児童・生徒の医療的ケアなどについて、学校体制の在り方も話し合う。
18年度改定で意見取りまとめへ 自民・医療政策研究会
自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は7日の会合で、2018年度診療報酬改定に向けた意見を22日の次回会合で取りまとめる方針を確認した。意見の取りまとめは、近く公表される医療経済実態調査の結果などを踏まえて行う方向。
［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.31万円 厚労省
厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。?...
［病院］ 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省
厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人（前月比739人増）、うち一般病床は67万1,176人（520人増...