
職員かたる詐欺電話、厚労省が注意喚起 マイナ、保険証利用手続きで
厚生労働省は29日、同省職員を装ったマイナ保険証に関する詐欺の電話が発生しているとして、注意を呼びかけた。 現行の健康保険証の新規発行が12月2日以降停止することに伴い、電話の音声案内でマイナンバー......
厚生労働省は29日、同省職員を装ったマイナ保険証に関する詐欺の電話が発生しているとして、注意を呼びかけた。 現行の健康保険証の新規発行が12月2日以降停止することに伴い、電話の音声案内でマイナンバー......
平将明デジタル相は29日の閣議後会見で、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、国民の不安払拭のために丁寧な広報に努める考えを示した。 27日投開票の衆院......
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、27日に投開票が行われた衆院選について「大変厳しい審判を受けた」と受け止めを述べた。選挙結果が厚生労働行政に与える影響を問われると、「予断を持って答えること......
政府は29日、自殺対策基本法に基づく2024年度自殺対策白書を閣議決定し、公表した。子どもの自殺の状況を警察のデータを用いて分析し、政府の対策を盛り込んだ。 23年の小中高生の自殺者数は513人と、......
27日投開票の衆院選で、政権交代を許した2009年以来、15年ぶりの単独過半数割れの敗北を喫した自民党。自民への猛烈な逆風を受け、来夏の参院選に立候補を予定する日本薬剤師連盟の組織内候補、本田顕子氏......
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
27日投開票の衆院選で、比例復活による2回目の当選を果たした自民党の安藤高夫氏は28日、東京・練馬区の選挙事務所で当選報告会を開催した。吉報を受け、事務所に詰めかけた大勢の支援者らを前に、安藤氏は「......
全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)は25日、2025年度の税制改正要望書を厚生労働省に提出した。新規項目として、介護従事者の処遇改善で政府が活用を促している、賃上げ促進税制の税額控除額の上限引き上......
10月27日に投開票された衆院選の結果が28日、確定した。与党は215議席の獲得にとどまり、過半数を大きく割り込んだ。「政治とカネ」の問題で与党に強い逆風が吹き、厚生労働関係候補の当落にも色濃く影響......
全国医師会勤務医部会連絡協議会は26日、福岡市で開かれ、勤務医の意見を踏まえた政策実現をテーマにシンポジウムを行った。登壇した勤務医らからは、働き方改革や医師偏在などを踏まえた医療の現状を説明し、医......
厚生労働省医政局地域医療計画課の松本晴樹医療安全推進・医務指導室長は26日の講演で、新たな地域医療構想の策定に向けて、「地域全体での議論を加速しなければならない」と述べた。特に若手の医師が議論の中心......
厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日(従来は10月25日)▽高齢者施設などと医療機関の連携体制に関する調査...
厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5%、女性9.0%だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」(基本計画)の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイント高かった<doc17347page1>。 生活習慣病のリスク...
厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」のなかで、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断および治療に...
はじめに 近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応や考えるべき人事戦略について解説します。最低賃金引き上げの現状と政府の方針 2024年度の...