NO IMAGE

「何らかの報告基準は必要」、経験積み合意形成を  安全調査機構・木村常務理事

 医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。医療事故としてセンターに報告すべきかどうかを迷う医療機関があることや、報告件数に地域差が生じていることなどから「何らかの“報告の基準”は必要。センターや支援団体が事例を収集し、制度が経験を積む中で、おおむねのコンセンサスができればいい」と述べ、同制度の経験値の向上や理解の促進によって緩やかな基準が整うことに期待を示した。