



18年度看護関係概算要求、厚労・文科にヒアリング 自民・看護小委
自民党厚生労働部会の看護問題小委員会(田村憲久委員長)は5日、2018年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省にヒアリングした。

病院と診療所、機能分化の一層の強化を 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長(中医協診療側委員)は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、病院と診療所の機能分化をより強化していくことが必要との考えを示した。特に、かかりつけ医については「私見だが、予防を含めかかりつけ患者の状態を把握するためのチェックリストの検討など、機能分化を促していくための仕組みが今後の課題になるのではないか」とも指摘した。




[医薬品] ワルファリンカリウムなどの使用上の注意を改訂 厚労省
厚生労働省は9月5日、医薬品・医療機器等安全性情報No.346で医薬品の使用上の注意の改訂を公表した(p15~p16参照)。対象は、(1)その他の循環器官用薬「リオシグアト」、(2)血液凝固...

[保健] O157、国立感染症研究所などと感染源を調査 厚労相
加藤勝信厚生労働大臣は9月5日の閣議後会見で、関東地方を中心に多発している腸管出血性大腸菌O157による感染症への対応について記者の質問に答えた。 O157感染症は、関東地方を中?...

[人口] 2017年4月の自然増減数は3万2,844人減 厚労省
厚生労働省は9月5日、2017年4月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年4月の出生数は7万5,255人(前年同月比4.4%減・3,443人減)。死亡数は10万8,099人(3.0%増・3,135人増)だった(p5?...






原価計算の新薬、「流通経費」に問題意識 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長(中医協委員)は本紙の取材に応じ、新薬の薬価算定を原価計算方式で行う場合に用いる「流通経費」について、医薬品卸の平均的な売上総利益(売上高から売上原価を引いた粗利)ではなく、実際にかかった流通経費を基に設定することも可能ではないかと問題提起した。



国立がん研に新研究棟、「企業連携ラボ」を設置(ニュース)
国立がん研究センターは、同センター内に竣工した新研究棟を稼働させた。新棟内に設けた「企業連携ラボ」では、医療機器メーカーや分析・診断機器メーカー、製薬企業などとの共同...


5年間で670事業所の支援実績!!訪問看護開業セミナー IN 名古屋
お世話になります。 ケアーズ訪問看護リハビリステーションの吉本です。 2006年以降の医療報酬制度により入院日数180日を超える 患者は強制的に退院させられているという現?...