ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が策定する「医師確保計画」の実効性を確保するため、2次医療圏ごとの医師の多寡を全国ベースで客観的に比較・評価可能な「医師偏在の度合い」を示すことを提案した。

　厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、医療計画の中で医師確保の一連の方策を記載することを医療法に位置付けることを提案した。医療計画での医師確保に関する事項を「医師確保計画」と呼称する。

　中医協総会は11日、2018年度診療報酬改定に向け、「医療安全対策」「救急医療」「小児・周産期医療」の3つの個別事項を取り上げた議論を進めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は11日、2018年度診療報酬改定に向け、小児・周産期医療などについて議論し、「妊産婦の外来管理」に関する評価を新設する方向で検討することで合意した。また、精神疾患を持つ妊産婦に対し、産科と精神科や自治体等が連携して診療する体制への評価も検討することになった。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は11日、製薬と医療機器の関係団体から意見を聴取した。

　医療機器の4業界団体は11日に開かれた中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会で、費用対効果評価の制度化に向け、「経済性評価」として補正加算の新たな要件に加えるよう提案した。