特定行為の研修修了者、「地域で活用できる仕組みを」 日看協・福井会長
日本看護協会は27日、今月就任した福井トシ子会長ら新執行部による初の記者会見を開き、看護師特定行為研修の修了者の大半が病院就業者である現状について、地域ではまだ研修を受けられる体制が整備されていないとの認識を示した。その上で「医療機関の中で研修修了者を抱えるのではなく、地域で共有した形で人材の活用ができる仕組み作りが必要」と述べた。
看護職員の事務作業、効率化へ制度改善を 地方議員の会が厚労相に要望
看護を考える地方議員の会（会長＝松村尚子・大阪府羽曳野市議）は27日、看護職員の事務作業効率化につながる制度改善を求める意見書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。
AI実用化へ、皮膚科・眼科・超音波の画像DB構築を 厚労省・報告書
厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は27日、塩崎恭久厚生労働相に報告書を提出した。
病棟群単位の届け出低調踏まえ、改定に向け議論へ 日病協代表者会議
日本病院団体協議会代表者会議は27日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で報告された2016年度調査結果（速報）で、病棟群単位の届け出がわずか8施設、1.2％にとどまったことを受け、18年度改定を見据えて十分な議論をしていく方向を確認した。
患者申し出の指定難病、検討スキーム議論へ 厚労省・委員会
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は27日、患者や患者家族からの申し出を起点とした新たな指定難病の検討スキームを議論していく方向で一致した。
確定金額1.2％増の11兆8656億円 16年度支払基金
社会保険診療報酬支払基金は26日、2016年度（16年4月～17年3月診療分）の診療報酬確定金額が11兆8656億円で前年度と比べ1.2％増加したと発表した。確定件数は10億5781万件で、前年度比4.2％増だった。