ヘルスケア最新情報

　日医総研はワーキングペーパー（WP）「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2016年度版）」を公表した。導入済みの地域医療連携システムを更改する際の費用負担（複数回答あり）は、219カ所のうち119カ所（54.3％）が未定と回答。国や自治体からの公的資金で賄う（58カ所、26.5％）、サービス利用料金などの収入より負担（48カ所、21.9％）が続いた。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、9月末で退任する小林剛理事長の後任に、安藤伸樹・日本通運健康保険組合理事長を充てる人事を固めた。

　再生医療安全性確保法違反の容疑で民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された事件で、日本医師会の横倉義武会長は30日に声明を発表した。

　中医協の支払い側委員を務める幸野庄司氏（健保連理事）は2018年度診療報酬改定に向けた入院医療について本紙の取材に応じ、一般病棟入院基本料7対1等の重症度、医療・看護必要度の測定方法・測定項目について、DPCデータとの相関などの検証を早急に進める必要があるとの考えを示した。

　日本医療安全調査機構は30日、「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。