ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は5日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で、「療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その2）」の調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、総合入院体制加算や病棟群単位の届け出など6項目の2017年度調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合（外来機能のみを残す場合も含む）、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は5日、前回に引き続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論した。猪口雄二委員（全日本病院協会長）は、医療現場に若い人材を確保するため「診療報酬改定の評価を、物から人へ変える視点を入れるべき」と主張。中川俊男委員（日本医師会副会長）は、基本方針の中で、より「財源」に言及する必要性を述べて「消費税率を引き上げた年でなくとも、消費税増税財源のうちの充実分を改定財源に充てられるようにすべき」と訴えた。