勤務医の働き方でPT新設、勤務実態等のデータ集積へ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例会見で、病院勤務医の働き方に関する検討プロジェクトチーム（PT）を新たに立ち上げる考えを明らかにした。PTでは今後の議論を深めるため、医師の勤務実態等のデータ集積を進める方針。今後1年間かけて議論し、日病としての考え方をまとめる。PTを既存委員会内に置くか新規委員会として立ち上げるかは今後検討する。
経験症候29項目、経験疾病25項目の集約案を提示 医師到達目標WG
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」（WG）は26日、実務研修の手段について研究班がまとめた案を基に議論した。現時点での案では経験症候を29項目、経験疾病を25項目に絞り込んだ。経験症候では新たに「終末期の症候」を加えた。
AIで赤ちゃんの便秘チェック、富士通が日本トイレ研究所と（ニュース）
富士通九州システムサービスは、赤ちゃんの便秘チェックに関する実証実験を、日本トイレ研究所と協働で実施する。同研究所は、「トイレ」を通して社会をより良い方向へ変えていく...
PT・OT養成カリキュラム、総単位数を増加へ 厚労省検討会
厚生労働省は26日、「理学療法士（PT）・作業療法士（OT）学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の初会合で、総単位数の増加を含む見直し案などを提示した。PT・OTの質の向上に向け、構成員からは総単位数の増加を支持する意見が相次いだ。
特定行為推進へ議論開始、医療計画に「体制整備」明記も 研修部会
厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」は26日、特定行為の運用見直しへ議論を始めた。研修機関や実習を行う協力施設の確保など、研修体制の整備に関する具体的な計画を都道府県の医療計画に定める考えを了承。
介護支援専門員協会、新会長に柴口里則氏 25日の社員総会で
日本介護支援専門員協会は25日の社員総会で、柴口里則氏を新会長に選出した。会長任期は2019年社員総会までの2年間。副会長には小原秀和氏、七種秀樹氏、濵田和則氏が決まった。
病病連携、がん地域ネット型パスを導入へ 長崎・あじさいネット
長崎県で展開する地域医療連携ネットワークシステム「あじさいネット」の研究会が24日、長崎市で開かれた。あじさいネット理事の松本武浩氏（長崎大病院医療情報部准教授）は同ネットの今後の活動で、本格的な病病連携や、がん診療の「地域ネットワーク型パス」の運用に取り組んでいくことを報告した。
非接触で透析液中の水素濃度をモニタリング、ピュアロンジャパン（第8回医療機器開発・製造展（MEDIX 2017））
ピュアロンジャパンは、「第8回 医療機器 開発・製造展（MEDIX）」（2017年6月21～23日、東京ビッグサイト）の福島県のブースで溶存水素モニターシステム「HWMS-Mark-Ⅲ」を披露した。医療...
調査方法見直しの報告書案、おおむね了承 福祉・介護施設調査改善WG
社会福祉施設等調査と介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループは26日、厚生労働省が示した調査見直しの報告書案をおおむね了承した。表現など若干の修正をした上で、厚生労働統計の整備に関する検討会に提示する。2018年調査から、新たな調査方法で実施する。
［経営］ 特定医療法人制度でFAQ作成 国税庁
国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。 特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療施設が医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他の公益の増進に著しく寄与し、かつ公的に運営さ・・・
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介?...