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「公的病院2025プラン」の作成が本格化  国病機構や日赤、調整会議に向け

 国立病院機構や日本赤十字社は、厚生労働省からの「公的医療機関等2025プラン」の作成要請を受け、地域医療構想調整会議の議論を見据えたプラン作成を本格化させている。国病機構137病院、日赤92病院が原則9月末までに作成する方針だが、プランで整理する「診療科見直し」や「今後持つべき病床機能」などは、2018年度診療報酬改定などの影響を受ける可能性があるため、必要に応じてプラン内容も柔軟に変更していく方針だ。

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再生医療安全性確保法「医療機関に再度、周知徹底図る」  法律違反受け加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、無届けで臍帯血を用いた再生医療を行っていた医師を25日付で刑事告発したとし、「再生医療安全性確保法の趣旨や順守すべき手続きについて、再度、再生医療を実施する医療機関に周知徹底を図る」方針を強調した。