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「地域包括ケア構築などにつながる改定を」  田村元厚労相の勉強会

 医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久元厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第3回が28日、東京都内のホテルで開かれた。2018年度診療報酬・介護報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や国民の健康寿命延伸につながる改定にする必要性を指摘する声が上がったという。

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7対1新評価体系に一定理解も、「急性期指標の検討を」  日病・相澤会長

 日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、厚生労働省が24日の中医協総会で提案した7対1、10対1入院基本料に関する新評価体系についての見解を述べた。新評価体系の考え方そのものには一定の理解を示したが、「看護職員配置等に応じた評価」(基本部分)と、重症度、医療・看護必要度など「実績に応じた段階的な評価」の具体的な制度設計が現時点ではっきりしない点を挙げ、制度の詳細な運用方法を早期に提示するよう求めていく考えを示した。